日本株を左右する外国人投資家、今回で5回目かつ最後です。
【前回記事】
参考図書の内容を元に外国人投資家についてまとめます。
最後に参考図書を掲載しています。
M&Aを高く評価
ここまでの内容をご覧頂けましたら、外国人投資家は積極的に企業価値を上げようと努める日本企業を好む傾向があることをご理解頂けると思います。
なので、M&Aなど事業再構築への評価は高いといえます。
【参考記事】
日本企業が関連したM&Aの金額は2016年に17兆円。
しかし、日本企業による海外企業買収が63%です。
つまり、国内企業を買収するのではなく海外企業を買収する傾向があります。
国内から、そして海外からも日本企業は買収されないよう買収防衛策を用意する企業が少なくありません。
日本企業は株主のために海外企業の傘下に入る選択肢は必要かもしれません。
ただ、実際は日産やシャープのように経営難にならないと海外企業に買収されません。
2017年8月に第一三共が英国アストラゼネカから買収提案を受けていたと報じられ株価が急騰しました。
日本の主要企業の海外企業による買収を待ち望んでいる外国人投資家が多い現れといえます。
今後より一層に株主からの買収防衛策の廃止への圧力は働くかもしれません。そして、廃止を決断すれば歓迎されるでしょう。
パナソニックは2016年12月に買収防衛策を約11年ぶりに廃止。
積水化学は2017年4月に約9年ぶりに廃止。
「スピンオフ制度」に期待感
2017年4月から導入されたこの制度は、外国人投資家の期待が高いとされていますが、利用はされていない現状です。
スピンオフとは、シナジーがない部門を切り離し、その事業部門の新株を発行して既存株主に渡して会社を分離する手法です。
海外では以前から利用されています。
以前、外国の運用会社であるサードポイントがソニーの株式を取得して、「エンタメ部門を分離しろ」的な主張がありました。
結果はソニーは応じませんでしたが、「部門を切り離し独立させる」という考え方は海外では経営効率改善のために取られる選択肢の一つといえますね。
日本の企業の中でも部門を複数持ちすぎて何の会社かわからない大企業はありますね。
今後この「スピンオフ制度」を利用する企業が評価される場面があるかもしれません。
なぜ円買いをされる？
構造改革も思うように進まず、安倍首相までは国のトップが頻繁に変わり、国債を莫大に発行し、少子高齢化・人口減少が進め日本の円が安全通貨として買われるのはなぜでしょうか。
それは、2016年末の対外純資産が349兆円と26年連続で世界一になっていることが円ロングの安心感を与えているといえます。
なので、人口は減るし、財政は赤字でも海外からの信頼感があるのでしょう。
国内で報道されることと海外の投資家が注目する点が不一致していることはしばしばありますね。
改めて外国人投資家を知るために
大枠の流れはここまでの内容で記しましたが、もう少し詳しく、そして今後の動向をもっとリアルに知る必要があるのかもしれません。
参考図書の『№1ストラテジストが教える 日本株を動かす外国人投資家の儲け方と発想法
』の最終章では主要な外国人投資家（運用会社）の考え方や投資手法について記載されています。
国内で販売されている投資信託の運用会社として名前を知っている会社もありますが、それは本当に一部の運用会社だと知りました。
多くの運用会社はどれぐらい日本株を買っているのか、どのような企業を買うのか、それらはここでは書ききれませんのでぜひこの本を手に取って下さい。
私は海外の運用会社の公開情報をチェックする習慣を身につけようと思います。
これで「外国人投資家」についての記事は終わりにします。
非常に多くの閲覧数がありました。
本当にありがとうございました。
今後はまた異なるテーマを書いていきます。
よろしくお願いします！
【参考図書】
