GHQ洗脳政策に「朝鮮を批判してはならない」項目が存在

　またぞろ韓国の裏切りにあっても、なぜか日本の新聞やテレビでは批判の声が高まらない。日本とアメリカそれぞれの視点から近代日本を研究するケント・ギルバート氏と井上和彦氏の2人は、そのルーツが70年前につくられた「東京裁判史観」にあると喝破する。2人が語り合った──。

井上：平昌五輪が始まりますが、文在寅大統領は北朝鮮の核の脅威などまるでないかのように、南北合同チームの結成に躍起で、一方で日本に対しては慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を反故にする「新方針」を発表しています。

　こうした姿勢に対し、日本のメディアは批判に及び腰で、なかには「新方針」を尊重しろと主張する新聞さえあります。戦後70年以上経っても、韓国を腫れ物のように扱い続けている。

ケント：最近では多くの日本人が「なぜいつまでも韓国に遠慮しなければいけないのか」と思い始めていますが、新聞やテレビは変わりませんね。

　私はそれこそ、70年前（1948年）に不当な判決が下され、A級戦犯7人が処刑された東京裁判の影響だと思います。

井上：私とケントさんは『東京裁判をゼロからやり直す』（小学館新書）という対談本を上梓しましたが、そのなかでケントさんは「日本の新聞やテレビはいまだにGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による洗脳の呪縛に囚われている」と指摘されました。

ケント：終戦直後にGHQは、日本人に贖罪意識を植え込む「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（WGIP）」という洗脳政策を実施しました。メディアに対する検閲制度では30項目の禁止事項が定められ、具体的には、「アメリカが憲法を起草したことを報道してはならない」「東京裁判を批判してはいけない」などがあるのですが、その一つに「朝鮮を批判してはいけない」という項目があるのです。韓国への批判を自主規制するのは、東京裁判史観の表われです。

井上：GHQによる統治が終わったあともずっと、それを守り続けてきたと。

ケント：もはやメディアの伝統になってしまっている。日本のメディアは、戦時中は“大本営のポチ”で、戦後は“GHQのポチ”になっただけ。尻尾振ってついていくんですよ、どっちにしろ。

井上：しかも、ご主人様がいなくなっても、言いつけを頑なに守っている。

ケント：日本のメディアはすぐに「日本人は軍隊を持つとすぐに戦争を始める」と言いますよね。これはGHQのセリフなんです。「日本人は1000年前から戦争ばかりしてきた」という中国のプロパガンダを当時のアメリカ人は信じていたから、日本人にもそう教え込んだ。「憲法九条を守っておけば日本は平和だ」というのもGHQの教えそのままです。

井上：しかし、日本のメディアはGHQに洗脳されながらも反米ですけどね。

ケント：いつ頃からかはよくわからないんですが、なぜか反米に転じたんですよ。アメリカに押し付けられた憲法九条を奉り、東京裁判史観に浸かりながら、主張は反米なんですから矛盾もいいところです。

井上：GHQの占領政策が一人歩きしてしまったんでしょうね。アメリカから“ありがたく押し戴いた”憲法九条は神聖不可侵となり、宗教化してしまった。そこから、軍隊を無条件で悪と決めつける思考回路が完成し、自衛隊にも日米同盟にも反対するようになったのではないでしょうか。

※週刊ポスト2018年2月16・23日号