以前の米国では、新規公開株（IPO）はスタートアップ企業の目標の一つだった。しかし、最近はスタートアップがIPOを避ける傾向にあるという。全米経済調査局によると、1997年には7500社を超える米国企業が米国に上場していたのに対し、約20年後の2016年にはその数が半分以下の3618社にまで減少しているという（QUARTZ、Slashdot）。

スタートアップ企業がIPOを嫌うようになった大きな理由の1つに、IPOが企業に必ずしも利益をもたらすものではなくなったという点がある。株式公開のメリットは、資金調達が容易なことだ。しかし、現代の米国は工場など設備投資の必要の少ない「サービスおよび知識ベース」の経済に移行している。2002年には、平均的な企業の研究開発支出が設備投資を初めとする資本支出を上回っており、知識ベースの無形資産の重要度が高まっていることが分かる。

問題はIPOにおける企業内容開示が、無形資産重視の企業には不向きな点だ。米国の証券法では、企業は自分たちの活動を詳細に開示する必要がある。しかし、スタートアップ企業にとっては、情報開示は競合他社に利益をもたらす可能性が含まれる。工場は盗むことはできないがアイデアは簡単に盗まれてしまうためだ。

米国上場企業の会計基準にも問題があるという。GAAPと呼ばれる会計制度は、新規設備資産に対する支出を収益性に影響を与えないものとして扱う。一方で無形資産（研究スタッフ、従業員教育、ブランド構築など）を、企業の収益性を損なうコストとみなす。この結果、公的投資家が企業の価値を評価しにくくなっている。

こうした結果、スタートアップ企業はIPOを避けて資金調達はベンチャーキャピタルに依存するようになってきている。しかし、その結果、一般的なアメリカ人が有望な企業に投資する機会が狭まっているとされる。ベンチャーキャピタルを運用する裕福層のみが有望なスタートアップ企業に投資することが可能になり、米国の富裕格差を悪化させる結果に繋がっているとしている。