大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の経済効果を算出するため、事業者を公募したものの、申し込みが１件もなかったことから、条件を見直して公募をやり直す考えを示しました。
いわゆる大阪都構想について、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、ことし９月か１０月にその是非を問う住民投票を行いたいとしていて、大阪市は、市を廃止して東京のような特別区を導入した場合の経済効果を算出するため、７日までのおよそ１か月間、事業者を公募していました。
これについて、大阪市の吉村市長は、８日の記者会見で、「申し込みはあった。しかし、理由はわからないが、その方が辞退された」と述べ、最終的に申し込みが１件もなかったことを明らかにしました。
そのうえで、吉村市長は、条件を見直して公募をやり直す考えを示しました。
また、吉村市長は、「経済効果の発表が５月から６月にずれたとしても住民投票のスケジュールに影響はない」と述べ、今回の事態が、住民投票の実施時期に影響することはないという認識を示しました。