移設問題とは 『沖縄県辺野古新基地建設問題対策課HPより転載』
沖縄の米軍基地
沖縄は、太平洋戦争では住民を巻き込んだ地上戦の場となり、戦後、サンフランシスコ講和条約により、奄美、小笠原とともに日本本土から切り離され、米軍の軍政下に置かれていました。
1950年代、日本本土で米軍基地に対する反発が強まると、軍政下の沖縄に多くの米国海兵隊が移駐してきました。沖縄では、これらの部隊を受け入れるため土地の新規接収が強行され、沖縄の米軍基地は急速に拡大することになります。
1972年に日本復帰を果たしましたが、日本の国土面積の0.6％に過ぎない沖縄県には、在日米軍専用施設の約74％が集中し、県民は過重な基地負担を背負い続けています。
普天間飛行場
米軍普天間飛行場は、人口密集地域のど真ん中に位置しています。滑走路周辺の安全確保のために必要とされるクリアゾーンが設けられておらず、世界一危険な飛行場とも言われています。
学校や病院その他公的機関、そして多くの民家が空港を取り囲むように周辺に広がっており、近隣住民は日常的な騒音や 航空機事故の危険性と隣り合わせの生活を強いられています。
2004年8月には、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学構内にCH-53Dヘリコプターが墜落する事故が発生しました。
辺野古への新基地建設計画
政府は、名護市辺野古崎地区及びこれに隣接する水域を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することを計画しています。
豊かな自然環境を有する海を埋め立て、現在の普天間飛行場にはない機能を備える移設計画について沖縄県民の理解は得られていません。
日本の安全保障は国民全体で議論を
戦後70年間、沖縄は多くの米軍基地を負担し、日本の安全保障に貢献してきましたが、人口増加と経済成長が続く中で、米軍基地は沖縄発展の阻害要因となっています。
普天間飛行場が世界一危険だから、老朽化したからといって、今後も国土面積のわずか0.6％の沖縄に、米軍専用施設を集中させ続けることは不可能な状態にあります。
沖縄県としては、日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきものであることから、普天間飛行場を閉鎖し、県外に移設することを求めています。
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