ポータルサイト内の国東市紹介ページ（「ふるさとチョイス」から） 国東市への２０１７年度ふるさと納税寄付額が今月にも３０億円を超える見通しだ。県内トップだった１６年度の２４億９千万円をさらに上回り、県と全１８市町村で過去最高とみられる。自治体間の返礼競争激化に是正の声が上がったことを受けて、昨秋、人気のデジタルカメラの贈呈をやめたが、寄付が集中する年末に好調を維持。市はターゲットを絞る新たな広報戦略が奏功したとみている。 市活力創生課によると、寄付額は１日現在で２９億５６８７万円。昨年１０月に返礼品からデジカメを外した後もソーセージ、みかんジュースなどに１７億円余りが寄せられた。担当者は「１６年度もデジカメだけに頼っていたわけではない。地力を見せられた」と話す。 失速を避けられた要因の一つがインターネット広報の強化。「行動ターゲティング広告」と呼ばれる手法を採用し、検索サービス「ヤフー」で「ふるさと納税」のキーワードを検索した人に市のバナー広告が表示される仕組みをつくった。 バナーは昨年１１月２０日から１２月末までに１千万回表示。約７万回がクリックされ、ポータルサイト「ふるさとチョイス」内の国東市紹介ページに案内した。１２月にはサイト内の閲覧数で全国７位になり、担当者は「まずは返礼品を見てもらわないと始まらない。効果は大きかった」とする。 ネットの他にも主婦をターゲットにＮＨＫテキスト「きょうの料理」に広告を掲載するなど、関心のある人、寄付に結び付きそうな層に集中してＰＲした。 返礼品はお得感を出す一方、業者を介さずに調達することでコストを抑制。購入費は寄付額の４割程度にしているという。 市の収入になるのはその他の経費も差し引き、寄付額の４割程度の見込み。それでも１６年度決算で市税収入が２９億４千万円の市にとって大きい。合併特例による交付税上乗せは段階的に減っており、財源としての存在感は年々高まっている。 三河明史市長は「教育、子育て分野などで大事に使いたい」と話した。 ふるさと納税県内好調 17市町村黒字 返礼品に滞在体験 ふるさと納税で豊後大野市
