産業界でば、１８世紀末以降の水力や蒸気機関による工場の機械化による第１次産業革命、２０世紀初頭の電力を用いた大量生産による第２次産業革命、７０年代初頭からの電子工学や情報技術を用いたオートメーション化による第３次産業革命に続き、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の技術革新による経済社会の変革を内閣府では第４次産業革命と呼んでいます。
「平成２９年度年次経済財政報告」では、内閣府の企業意識調査によると、IoT・ビッグデータ、AI、ロボット、3Dプリンター及びクラウドのうち、いずれか一つでも２０１７年２月時点で既に導入していると回答した企業が全企業に占める割合は３６％となっています。また、いずれの新規技術も導入していないが、少なくとも1つの新規技術の導入を検討している企業は２４％となっています。すなわち、我が国の６割程度の企業がこうした新規技術に対して関心を持ち、活用に向けて少なくとも検討を進めていると報告されています。
企業が成長するためには、時代の変化に適応してビジネスモデルを変革することが必要と言われています。しかし、ビジネスモデルを変えることは容易ではなく、企業内の人材だけでは既存のビジネスに関しては専門家ですが、自社のビジネスモデルの外側に関してはあまりよく知らないことが見受けられます。そのため、ビジネスモデルを変革することが容易ではなく、同業他社の状況に追随していることが多くあります。「赤信号みんなで渡れば怖くない」の状況が発生し、新規に参入された企業に業界全体が負ける現象が発生します。