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◇■ 仮想通貨を違法にすべき理由と下落要因 ■ (42)スレッド一覧(全1)
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仮想通貨を違法にすべき理由と下落要因
あなたは、
「仮想通貨は円天ともネズミ講とも違う新しい通貨イノベーションである。」
とか、「ブロックチェーン＝仮想通貨」と思っていませんか？
それは間違っているので正しましょう。
このスレッドは、
「通貨とは国が保障して信用を付加しているので機能する。
同じように、ブロックチェーンで多数の人に暗号化して台帳を保管してもらって、
計算能力限界によって改ざん不能にすれば、
それは信用になりえるので、新しい信用の生成方法の発明だ。
それは価値だ。便利な支払いシステムだ。
だからブロックチェーンを使った電子コインは通貨になれるのだ。」
という仮想通貨支持者のペテンを、◆CpcTAYS5YZvQの書き込みによって、具体的かつ論理的に暴いてあります。
まだ政府関係者や仮想通貨関係者自身でさえ、よく分かっていないところを、
具体的かつ論理的に結論をみちびき、真実を示してあります。
仮想通貨支持者が展開する論への反論集としても役立つことでしょう。
仮想通貨の肯定者より一歩進んだ見識も持てます。
「仮想通貨はブロックチェーンにねずみ講をくみいれて、
規模を無視できないまでに拡大して既成事実化することで、
法定通貨の裏付けとなっている価値をかすめ取っていこうとする偽札的な側面をもち、
ブロックチェーンを利用した偽札ねずみ講だと言えるものだ。
通貨を名のることで人々に対して新しい価値だと欺いている。」
ということを◆CpcTAYS5YZvQの書き込みによって具体的かつ論理的に導いてあります。
株や法定通貨の信用創造との違いも書いてあります。
このスレッドの◆CpcTAYS5YZvQの書き込みを読み終えた時に、
仮想通貨は人類史上最大の詐欺であり偽札事件であり、ねずみ講事件だというのが極論ではないと理解できることでしょう。
通貨とはなにかといわれて次の３つを上げる者がいる。
１、価値をはかる尺度があること。尺度がなければその価値は保証されておらずどこまで行っても不安定で通貨として機能しない。
２、決済の手段があること。
３、価値の貯蔵となれること。
だが、これだけでは通貨にはならない。
たとえば偽札はすべてを満たしている。
偽札は法定通貨と同じ価値という尺度があり、
法定通貨のかわりに決済ができ、
偽だと断定されるまで法定通貨と同じ価値として貯蔵できる。
だが偽札は禁止されている。上記の貨幣としての機能をみたしているのにだ。
なぜなら本当の通貨とはもっと広い範囲を含んだものだから。
法定通貨はその価値を、その国の営みや、その国が持っている資産や、防衛能力や運営能力などに裏打ちされている。
法定通貨はそれらと等価交換できるものだ。
円を買って円を使うということは、その国の中で受けるサービス、その国でうっている物、
その国の実力を信用してその国の中にある価値を手に入れることを意味している。
偽札は横からその価値にフリーライドし、その価値をかすめ取る存在だから禁止されている。
仮想通貨はこれと全く同じことをしている事を説明していく。
「通貨とは国が保障して信用を付加しているので機能する。
同じように、ブロックチェーンで多数の人に暗号化して台帳を保管してもらって、計算能力限界によって改ざん不能にすれば、
それは信用になりえるので、新しい信用の生成方法の発明だ。それは価値だ。
だからブロックチェーンを使った電子コインは通貨になれるのだ」というのが、
仮想通貨は違法ではないという者の言い分なわけだが、
このペテンを暴こうと思う。
まず「信用が生まれるので通貨として機能する」というのはまやかし。
たとえば円天や偽札をみんなで通貨として使い始めれば、そこには貨幣として機能する信用が生まれているということになる。
しかし実際にはそれらは違法とされている。
上記のように、偽札を生み出すだけで法定通貨の価値を手に入れられるので、偽札とは法定通貨の価値にフリーライドしているものだからだ。
又、法定通貨は社会を円滑に機能するように発行したり減らしたり金利を上げ下げなどして、さまざまな調整役となるわけだが、
偽札があると勝手に発行されて法定通貨の価値が薄まったりして、その調整ができなくなる。
法定通貨と互換性のある仮想通貨もこれと全く同じことが起きている。
「仮想通貨は偽札と違って、ブロックチェーンでの信用の生成という価値を生み出しているじゃないか」という反論があることだろう。
まず、信用の生成そのものだけでは価値ではない。
偽札もみんなで通貨として使い始めれば、そこには貨幣として機能する信用が生まれている。
だがその信用自体に価値はない。
信用とはそれと等価交換できる担保するものがあってはじめて価値が出るわけだ。
仮想通貨には改ざん不可能な台帳という価値しかなく、法定通貨のように国家そのものという巨大な担保が有るわけではない。
仮想通貨は国家そのものという担保にフリーライドしているに過ぎない。これは偽札といえる。
かつてサブプライムローンもまた個人の信用を元にした金融商品だったが、
信用そのものに価値を付けてもそれは担保無きものなので、無から価値を創造したに過ぎず、
やがてその信用が売り物にならなくなると、等価交換できる担保がないものなのですぐにクラッシュして無価値となった。
信用そのものでは価値はなく、信用を担保するものがあってはじめて価値が出る。
国家の発行する法定通貨だけがそれを満たしている。
仮想通貨はそれがなく、法定通貨の価値にただのりする偽札ってのが本質だ。
「信用を作るだけなら偽札でもできる」
「仮想通貨は偽札を作ることが目的じゃない」と言ったところで、結果として偽札となっている。
仮想通貨は法定通貨が担保しているものにすり替わる偽札としての機能しかどこまで行っても持ちえない。
通貨って民間が勝手に作っていいものじゃない。
その通貨で独立国家作ってから始めないと、 それは全部、既存の法定通貨の担保をかすめ取る偽札にしか物理的にならないからだ。
「偽札の定義をしろ」などという言葉遊びをして、定義論にして反論した気になるのはあまりに幼稚だ。
結果として偽札となっているという点はどこまで行ってもくつがえるものではない。
じゃあ地域通貨や店のポイントカードはどうなんだっていう人がいるけど、
地域通貨はその地域でのみ交換可能なもの。
よって規模があらかじめ限定されており、法定通貨操作は不可能なので危険性がなく、
そのポイント発行元の企業体力などで価値の保証の裏付けもある。
そして最初に持っていた人ほどとくをするというねずみ講システムで資本を呼び込んで自分のお金を増やそうというものでもない。
最初から、そしていつでも、1ポイント1円みたいにいつでも交換が可能。
全くの別物と言える。
単なる変動制お買いものポイントならまだいい。変動元になる指標があるだろうし、むやみに価格が上がることもない。
だが、仮想通貨は、そのシステム上、どんどん資金が入るようにあらかじめ作られている。
ねずみ講のように、あとからはいるひとがいるうちは常に価格が上がる。
株のように指標がないので、ねずみ講の参加者が尽きるまで上がり続ける。
値上がり（時価総額が上がる）をする→新たな人が参加する→値上がりする（時価総額が上がる）ってのが無限連鎖講の性質。
よって政府が違法としない限りこのねずみ講は拡大し続ける。法定通貨の脅威となってから気が付くようでは遅い。
価値の元になるものがない＝価値をはかる指標がない＝ねずみ講参加者がいなくなるまで上がり続ける
仮想通貨はブロックチェーンというイノベーションを利用した史上最悪のねずみ講だと早く気が付かないといけない。
「マイニングでもうけがでるのは、仮想通貨に実際に価値が出ている証拠。
マイニングによるハッシュレートやそれに必要なエネルギーの存在が仮想通貨の価値の担保。」
とか言う人がいるけど、
マイニングで利益が出るのは、マイニング行為自体が価値を作っているからではなく、
仮想通貨というねずみ講ゲームに参加している人が上げていくコイン価格を、
ねずみ講システム維持者（マイニングしている人）に渡しているからにすぎない。
仮想通貨の価値によって生まれた利益を還元しているわけではない。
値上がりするから新しく入ってくる資金があり、それを還元しているに過ぎない。
これは価値を生み出すのではなく投入された資金だけが増えていくねずみ講そのものだ。
台帳管理や暗号をとくことが価値となって報酬がもらえているのではなく、
そういう行為をして電子ねずみ講システム維持をすると、
電子ねずみ講参加者が次々に入れてくるお金を配布してもらえているだけってのが正解。
コストがかかればそれが価値となるわけでもない。
たとえば偽札をものすごくコストと時間とエネルギーと人の創意工夫を込めて作って完全にしても、
それはどこまでいっても偽札だ。
この本質のすり替えによって、仮想通貨は新しい信用システムの上にある新しい通貨代替物というペテンが広まってしまった。
国まで本質を見抜けずにだまされて野放しにしてしまった。
USDTという１USDT＝１ドルとしている仮想通貨があるが、
USDTを現金担保なしに発行疑惑がでている（つまり正真正銘の偽札製造）。
だが、
そもそも他の仮想通貨はＵＳＤという担保さえないのだ。
計算能力はコインの価値の担保ではない。
計算能力はそれ自体では価値はないからだ。
計算によって生まれるものに価値が生まれるかどうかだ。
仮想通貨は計算能力で信用を生み出しているから価値？
計算能力すら必要のない偽札を、みんなで認めて使い出したら、それは信用の発生なわけだが、それは価値にはならないだろう。
信用はそれ自体では価値がない。
法定通貨のように信用を創造するときに担保が有るときだけ、信用は価値になる。
担保のない信用など、サブプライムローンと同じ虚構でしかない。
法定通貨の信用創造もそれなら同じだろという人がいるが、
法定通貨の信用創造は運営ができる程度の担保がきちんとあるので虚構ではない。
法定通貨はどれだけ発行しようと、通貨の価値そのものが下がるだけですむ。
一方、偽札をいくら広めようとも法定通貨のように裏付けとなる価値はなく、
法定通貨とすりかわることで、法定通貨の裏付けとなっている国という価値をかすめ取っているだけ。
これは仮想通貨がしていることそのもの。仮想通貨は本質的に偽札と全く同じといえる。
計算で仮想通貨というねずみ講ゲームの維持をすると、
ねずみ講参加者によって値上げされたコイン価格を受け取っているだけ。
その計算能力による信用とやらを担保しているものは何もないので、
その信用に価値はなく、法定通貨の価値をかすめ取っているに過ぎない。
「ブロックチェーンを利用した電子ねずみ講」を仮想通貨と名付けてしまったものだから、
皆が「ああこれは通貨なのか、信用が生まれれば通貨として機能するといえる、これはイノベーションだな」などと
短絡的に勘違いをしてしまって、国まで詐欺にかかって扱いに困ってしまった。
国はこのスレでコテハンがかいている本質を理解できれば、
ブロックチェーン自体は許可すればよいが、仮想通貨と言っている物すべては禁止にするべきものだと理解できるはずだ。
しかし理解しないまま、もしくは政府側もこのねずみ講で儲けている者がいるのなら、
サブプライムのように偽札同然の詐欺商品でも破綻するまで存続してしまう。
その場合、
仮想通貨という電子ねずみ講参加者が、法定通貨の価値をフリーライドすることとなる。
仮想通貨を買っていない真っ当な人々は、
仮想通貨という偽札によって法定通貨の担保（国民の活動、国の運営などなど日本もろもろ）をフリーライドされる。
薄まった法定通貨の価値を負担することとなり、真っ当な人々にしわ寄せがくる。
なのであくどい強欲な仮想通貨参加者に勝つには、
啓蒙により不参加者や国に本質の理解をしてもらうことを進めて仮想通貨を違法とする機運を高めたり、
強欲が続く限り膨れ続ける仮想通貨に参加している者を上回る必要がある。
仮想通貨自体が消滅するのが最も社会にとって幸福な結果だ。
いまのところ納税によって政府は仮想通貨参加者の強欲を吸い取ってはいる。
だがそろそろ仮想通貨自体を違法化しないと危険な水域に入ってきている。
取引自体は認めるとかではなく、
仮想通貨そのものがブロックチェーンを使った電子ねずみ講で、
ブロックチェーンの価値を発揮するものではないと理解し、
通貨操作権が発生しえる非常に危険な人類史上最大のねずみ講だと認知する必要がある。
ブロックチェーン自体はもちろん違法にする必要は全くないが、
それを使った電子ねずみ講（仮想通貨）は完全に違法とするべきものだ。
所持や利用だけで違法とすれば地下で使われようとも、少なくとも社会をおびやかし人々を不幸にする脅威にはならなくなる。
ブロックチェーン自体は否定しない。
否定すべきなのは、仮想通貨全般は、ブロックチェーンをねずみ講に使っているところ。
「仮想通貨はねずみ講のシステムを組み込まないとマイニングする人がでなくて機能しない物だ。
後から資本を呼び込んで、それをねずみ講システム維持者やねずみ講に先に参加した物に与えるシステムは、仮想通貨につきものだ」って正当化して、さもそれがブロックチェーンかのように仮想通貨業界の奴らはふるまってきたが、
そんなことせずともブロックチェーンを利用して電子通貨は作れる。
ブロックチェーンは政府や企業の内部で使われるよう研究されている。
単なる内容証明の効率的なシステムとしてね。
そこには電子ねずみ講は必要ないので金儲けシステムなんか出てこない。
ブロックチェーンとは本来そういうもの。
主に取引や契約の保存を効率的にするものであり、通貨じゃない。
ねずみ講的なシステムを付け加えなくても構築できるものだ。
ブロックチェーンにねずみ講的な投機ゲームを付け加えたものを仮想通貨と呼んじゃったからおかしなことになっている。
仮想通貨自体は全部違法にして禁止にすべきものだよ。
ブロックチェーン＝仮想通貨という認識なら間違っているので正しましょう。
仮想通貨は「ブロックチェーンを利用した」電子ねずみ講です。
ブロックチェーン自体は使い道がありますが、
仮想通貨は経済をおびやかし、人々を不幸にする排除するべきものです。それがこのスレに書かれています。
米コロンビア大教授 ノーベル経済学賞授賞者 スティグリッツ
「ビットコインに対する厳しい取締が実現すればビットコインに対する需要はなくなり存在しなくなる。」
「ビットコインは上がって下がる間に大勢の人にたっぷり興奮を味わわせるバブルだ。
私はビットコインを非合法にすべきだと思う。社会的に有用な機能を何一つ果たさない。」
スイス国立銀行（中央銀行） トーマス・ジョルダン総裁
スティグリッツ氏の意見に同調し、講演でビットコインの使用方法に対する厳格な規制実施への賛成を表明した。
「似たような活動は同じように取り締まらなくてはいけない、という重要な原則がある。
ビットコインやその他の仮想通貨は、他の投資対象の貨幣と同様の特徴を持っている。
一方で現金通貨は厳しく規制しながら、もう一方ではほとんどの取引で使用できる匿名の通貨を野放しのままにしておくことなどできない」
エール大学教授 ノーベル経済学賞授賞者 ロバート・シラー
「システムを出し抜きたい人が引かれる筋書きがビットコインにある。
ビットコインは人をわくわくさせ、自分は敏捷で賢くて誰も理解できないことが分かっていると錯覚させる。
自分はビットコインだと感じ、反政府で反規制という感覚を持つようになる。
それが真実でさえあればよいが、最終的に1929年（バブル崩壊、世界大恐慌）と同じ結果になるだろう。」
米ニューヨーク大学教授 ヌリエル・ルービニ
「ビットコインの土台であるブロックチェーン技術は10年前からあるが、活用されているのは仮想通貨だけで、仮想通貨は詐欺だと断言する。」
国際決済銀行（ＢＩＳ） アグスティン・カルステンス総支配人 2018/2/6
「通貨として持続可能ではなく、通貨としての基本の教科書的定義に沿っていない。
消費者や投資家保護に関連した懸念を引き起こす恐れがある。
関係当局には投資家や消費者を教育し、保護する義務があり、対応を準備する必要がある。
政策介入を行うべき強い論拠がある。
通貨になりすました民間のデジタルトークンは、中銀に対する信頼を失墜させてはならない。
仮想通貨は詐欺的な資金集めおよび環境破壊が混じったものだ。
仮想通貨が既存の金融インフラの寄生虫（フリーライダー）となるのを防ぐには、
基準を満たした取引所や商品のみを銀行や支払サービスからアクセスできるようにすべきである。」
【仮想通貨】バフェット氏「仮想通貨は総じて悪い結末に至るだろうと、ほぼ確信を持って言える」
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1515658441/
仮想通貨規制、国ごとではなく世界規模で行うべき＝独連銀理事
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516092587/
【中国】仮想通貨取引を禁止すべき─人民銀副総裁＝会議メモ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516122992/
東大名誉教授 「ビットコイン必ず滅びる」
https://www.asahi.com/articles/ASKDT7T61KDTUPQJ00C.html
「2009年の登場以来、ひょっとしたら貨幣になるかもしれないと考えてきました。しかし、この１年で考えが変わりました。」
アメリカがブロックチェーンには積極的だが、仮想通貨にネガティブな国といえる
ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（経済学、公共政策）
「米国は、好まざる政府に対しては金融制裁をしている。
世界一の防衛＆軍事力と経済力に裏打ちされたドルをにぎる米国は、
この金融制裁という大きな力が国際政治のなかで圧倒的な力を得ているからこそ、世界の中で大きな立場でいられるわけだ。
もし仮想通貨が法定通貨と同じような規模になるとこの制裁力を失う。アメリカはこれを許さない。
従って、最終的には日本もアメリカからの要請でコインの所持は違法となるだろう。
リバタリアンたちは、ビットコインが全ての法定通貨を打ち負かすと考えているようだが、
通貨についてはルールを決めるのは政府であり、勝つまでルールを変えることができる。
過去何度も通貨に関するものは政府が統制してきた。すべて政府が勝利している。
危険なものは違法にして取り締まればよいのだから。
仮想通貨は、1企業や得体のしれない少数のコインメーカーが通貨発行権を手に入れるのと同じであり、
こんなに危険なことはない。
ブロックチェーンというものを単純化していえば、パスワードをかけて大勢で記録保存しているのと変わりがない。
お互いの取引や契約をＰＣなどに保存するときに、
パスワード付けて記録して勝手に取引内容や契約事項を編集できないようにしよう、
それをみんなで保持すれば、だれかが捏造しても、51％以上を一気に改変しないとそれは少数の捏造だとばれるよねっていうシステム。
それをネットを使って構築し、自動的にやりやすくしただけのものがブロックチェーン。
別に必要ないといえば必要がない。
たとえばオークションの取引は現在でも改ざんはできないし、編集してもばれるように。
そこを手数料なく自動化できれば無駄なコストが減らせるかもってだけ。
仮想通貨の場合はそこに強欲を利用した。
ねずみ講的に、最初に入るほど他者の資本を奪えるゲーム性を付け加えたのが仮想通貨。
資本投入してくる参加者が有限なので、実質的にネズミ講。
本質的に、ブロックチェーンの有用性はネットを使った分散承認によっての改ざん不能性と、その自動化のみなので、
一部の業界でだけ、効率化によって手数料の削減ができるってだけなので通貨同等の規模になるような価値はない。
法定通貨のようにその国の防衛力や価値生産能力や国民からの税金収集システムに裏打ちされていないものなので、
法定通貨が裏打ちしているものへのただのりと、
法定通貨の操作権を得体のしれない物もてにいれてしまうという危険性しかない。
そしてこういうものがファンドの金融商品に組み入れられるようになると、
交換可能な実体がないので、 ある程度まで行ってはじけてサブプライムローンのような金融ショックも起きえる。
サブプライムも何の等価交換できるうらづけのない「信用」というものでどんどんローンを組ませて、
後からどんどん借りる人がいるうちは金融商品として値上がりだけしていき、「信用の利用は最高の発明だな」とかもてはやされたが
あるところまで資本が膨れてだれも後追いしなくなったら、とたんに誰も買ってくれなくなって価値が急落して、
たくさんのサブプライムをもっていたファンドやレバレッジを聞かせていたところが次々と破綻して、
そこと取引のあったところも破綻してと連鎖し、 リーマンショックへとつながった。あれでおおくの市民が不幸になった。
リストラで一家離散やら、破産で自殺やら、給料が減るとか増えなくて気持ちの余裕がなくなるなどの個人レベルだけの問題じゃなく、
企業は安定しない環境のために内部留保を一層確保しようとし、開発におよびごしで産業の発達が年単位で遅れた。
人々は突然起きる経済的なリスクを目の当たりにして自分の保身に執着するようになり、
信頼ではなく疑いから入り、排外的になって行った。強欲が人類を不幸にした。
仮想通貨は全く同じ性質がある。そして通貨操作権が付着するぶん、サブプライムの何十倍も危険。
仮想通貨の規模が大きくなると、仮想通貨の操作権（仕様変更権）をもっている者に法定通貨操作権が発生することを理解してほしい。
法定通貨と互換性のある状態なので、仮に仮想通貨の規模が法定通貨と同じ規模になったとすると、
仮想通貨をデフレ方向の仕様変更をすれば、法定通貨にもその半分くらいの影響が出る。
そんなことが起きたら大変だ。
国家の血液をどこの馬の骨ともわからないねずみ講開発者に握られるわけだから最悪の事態になる。
各国政府が問題視してるのは、脱税やテロリストなどの反社会的組織や北朝鮮のロンダリングだけじゃない。
もし仮想通貨の規模が法定通貨のように大きくなると、
通貨操作権を身元不明の個人や1企業が手に入れてしまうのと同等だと、政府はようやく気が付いた。
通貨を増やしたり減らしたりすることで、政府は景気調整をしているわけで、もし通貨操作権が何者かにとられると国自体が危うくなる。
（だからこそ偽札は厳しく取り締まられている）
他にも、政府は通貨の操作によって他国に金融制裁をしたり、援助をして世界の中でうまくやっているわけだ。
アメリカの経済と軍事力で裏打ちされたドルの力によって、
アメリカは世界で威張って優位に外交ができているわけだ。
だが、もし通貨と同等のものが氾濫するとそれができなくなる。
国の経済基盤だけじゃなく国の世界の中の立場さえ壊れて不安定になる。
仮想通貨のねずみ講がそれが現実化しえるほど無視できないペースで膨れ上がってきたので、急に規制規制言い出したわけだ。
全ての仮想通貨はプログラムを更新するだけで仕様はいつでも何でも変更できる。
ブロックのチェーンだけ引き継いでハードフォークして、
それまでの仕様のコインをクラシックとなづけて別の新しい仕様のほうを本家にしたイーサリアムのように。
通貨の量や桁を増減させることも簡単だ。
穴のない規制は今のところちょっと思い浮かばない。所持そのものの完全禁止くらいしか。
別に仮想通貨によってとくに新しく生まれる価値もないので、所持自体が違法になっても問題もないと思う。
むしろ違法にしないことでのリスクのほうが大きい。
1国だけの規制は、よその国の取引所を使うようになるだけだし（現在の中国がそうであるように）、
そもそもどの国にも属さないＰ２Ｐ型や分散取引所などを使えば全世界で規制しても意味がない。
なので取引や所持そのものが違法とし、麻薬のように、所持しているだけで逮捕とする規制しかない。
Ｐ２Ｐの取引所を使うだけ、分散取引所を使うだけでも違法でよい。麻薬の取引所を使うだけで違法にするのと一緒で。
そうやって通貨の操作権を政府以外が持つ可能性を排除し、
政府自体がブロックチェーンを利用して電子マネーを作るぐらいが一番安全な未来なんじゃないかと思う。
もし国以外が、法定通貨操作権と同等のものを持ててしまうと、国の税システムが消え、経済の調整ができなくなり、
格差の解消の圧力が消えて格差は無限に拡大し、国際秩序が不安定となり、
国は機能しなくなるからテロリストのやりたい放題の世界になる。
ねずみ講てきな性質が組み込まれているので、バブルが宿命づけられているから、
不安定に上下動をし、いつかはじけえるので、ファンドの金融商品に組み込まれるとサブプライムローンの時と全く同じリスクが発生する。
禁止自体は法律で所持や利用を違法にすればいいだけなのですぐできる。
違法にして逮捕者出れば値上がりもしなくなって、仮想通貨も消えて安全になる。
いくらブロックチェーンがすぐれていたとしても現在の仮想通貨である必要性はまったくない
政府が通貨操作権をもっている、より完成度とバックボーンの強い電子通貨以外は禁止（持ってるだけで違法）にしないとまずい。
法定通貨は、その国の防衛力や価値生産能力や国民からの税金収集システムに裏打ちされているのでその価値には確かな裏打ちがある。
全ての法定通貨をあつめれば、その国と互換できるともいえる裏打ちがある。
だが暗号通貨にはそんな価値はない。せいぜい計算能力で改ざん不能性の価値がある程度。
そんなのはパスワードをかけて大勢で記録保存しているのと変わりがない。それをやりやすくしただけのもんがブロックチェーン。
そこにねずみ講的に最初に入るほど他者の資本を奪えるゲーム性を付け加えたのが仮想通貨。
なので法定通貨と暗号通貨は信用創造という点で同じものだとか、
暗号通貨のほうがむしろ改ざん不能で公平だと言ってる人は視野狭窄過ぎて、
金儲けのために無知を目くらまししているだけ。
そんな暗号通貨が法定通貨と互換性がある状態になって、マネーゲームによって法定通貨と同じ規模にまで資本が注がれて膨らむと、
私企業やコイン枚数決定権を持っている一部の人間が法定通貨の操作権を手にいれるのと同等になってしまう。
それはどんなテロより恐ろしい。
私企業や少数の匿名のマネーゲーム主催者が、自由に偽札を作って儲けられるのと一緒なのだから。
自由にインフレやデフレ誘導もできてしまう。
格差是正のシステムが働かなくなるので、際限なく格差が助長されて大きな経済が回らなくなり産業も衰退する。
国家のバックボーンである税金のシステムがうまく機能しなくなればその国の運営や防衛自体さえ不能になる。
法定通貨自体が意味がなくなり、国家が強欲で分断される。
これを防ぐにはある程度の規制が必要だ。
まずは完全匿名で資金の流れを追えないコインはすべて違法にしないといけない。
資金の流れを追えないものは税金システムの崩壊につながり、
その国の価値を税金を払わずにフリーライドする者が増えて国民が苦しくなる。
匿名通貨の使用者は全員がタックスヘイブン使用者になるのと同じだから。
国家というシステムを破壊する。
リバタリアンは国家が消えて何十万の組織が生まれればいいとか短絡的に思っていそうだが、
そんな状態だと世界はすぐに紛争だらけになる。
国家というある程度の大きな規模の枠組みがあるからこそ、オウムや北朝鮮やＩＳに太刀打ちできる。
税回収が不能になり、それぞれのコミュニティが独自に国家運営しだすと、
オウムが麻原コインをつくって、ＩＳがＩＳコインを作り、北朝鮮が刈り上げコインを発行してすぐに人類は滅びる。
リバタリアンは全体が見えておらず、自分個人の自由の拡大こそが個人の幸福を増すという、短絡がある。
利己と個人主義に染まっている人達なので、その集合体によって生まれるものを考えられないのかもしれないね。
単純に税金で半分とられてムカつくみたいなことしかない人とかもいるだろうけど。
国家とは個人の欲や恐怖などを調整して、全体として適切なバランスを保つ必要がある。
それがないのなら格差は現在の何倍も広がるし、誰も税金をおさめない。
「国がいかにいい影減に運営してるか分かったから仮想通貨を買った」とか、
「政治不信が高く、国民幸福度の低い経済先進国は仮想通貨に対する熱意が強い」とかいう、
個人の自由に夢見すぎな思慮の浅いリバタリアンが時々見られるけど、
社会は腐っているが、仮想通貨はもっと腐っている物だ。
民主主義は腐っているが、民主主義以外はもっと腐さりやすいのと同じ。
「民主主義はこれまでになされたすべての政治体制をのぞいた最悪の政治体制だ」という皮肉は鋭い本質を含んでいる。
最悪ではあるが、人類の程度の低い認識の中では、一番現実的でマシで運営可能な体制。
ブロックチェーンのDAOによってもう少し効率化出来るかもしれないが、それも政府がやるべきことで、
ねずみ講でふくらましたお金を賭けあってやることではない。
42 名刺は切らしておりまして 2018/01/27(土) 19:56:23.79 ID:RCmGFLjH
俺がウンコインを1枚作る。
だれかに、0.000000000001ウンコインを1円で買ってもらう。
これで1ウンコイン＝1兆円にまで時価総額が膨れ上がったわけだ。
俺の手元に残った0.999999999999ウンコインは総額9999憶円なわけ。
果たして俺はこの9999憶円を無事に現金化出来るだろうか？
これが仮想通貨の時価総額と現状。
株式会社の時価総額のようにPBRとしてあらわせるような裏付けがあるような数値ではない。
単純に偽りの信用と価値をめくらましとして、いくらまで買い上げられたかの数値でしかない。
仮想通貨の時価総額は見かけ上のもので、そのような量の資金も入ってきていないわけ。
政府は安心して禁止にしてほしい。
むしろこの偽りの数値がファンドに組み込まれてからの規制だと危険。
巻き込んでクラッシュし、サブプライム以上に危機に瀕する。すぐに仮想通貨を違法にしてほしい。
それで損が出ようと電子ねずみ講参加者の自己責任ですむ。
強欲ゲーム参加者が常にわかっていたリスクなのだから。新しいテクノロジーなどと勘違いしないでほしい。
ブロックチェーンという技術はこれから未来があるが、
仮想通貨はブロックチェーンを使って構築された、ただのねずみ講です。
「もし政府が分散ネットワークを規制することができるんだったら、
とっくの昔にBittorentを規制できていただろう。
分散ネットワークを政府は止めることはできない。」
とかいう的外れなポジショントークを仮想通貨関係者のマカフィーという強欲者が言っていたけど、
各国が仮想通貨を違法とすれば、社会の中で使われることがなくなるので、
せいぜいアングラマネーだけで終わりコインとしての価値はほぼなくなる。
そもそも持ってるだけで逮捕されるものより、
普通に現金で裏で取引したほうが安全なので、アングラ関係者さえ使わない。
逮捕者が出れば使う人もいなくなるので、通貨としての価値も消える。麻薬と同じ。
過去に通貨操作権のイノベーションはすべて禁止になってきた。
その権利は国以外が持つのはあまりに危険だから。
麻薬のように違法化することで少なくとも規模が大幅に落ち、局所で使われようが無視できる規模になる。
法定通貨操作権は麻薬以上に危険なものなので、殺人や脱税など他の物に言い換えてもいい。言葉遊びはいらない
もし仮想通貨は全面禁止と各国が一致したら、全員がお金をおろそうとするはずだけど、
その時に起きる問題は、大暴落で価値が数十分の1になりえるのと、
海外の取引所などから移動しようにもトランザクション過大でパンクして移動できなくなるのと、
取引所からコインを現金に変えて出そうとしても、
一気に引き出されるので取引所は現金が足りなくなって引き出せなくなるところが出ること。
あらかじめそれとなく予告して徐々に値下げさせたほうがソフトランディングできる。
取引所に現金準備高を確保するように通告すること。
そうしたあとはお金を入れていた者の自己責任。
頭がいいと思われたがる人ほど、仮想通貨を価値あるイノベーションだと思いやすい。
なぜならブロックチェーンのしくみを理解しているというポーズをとることで、
通貨とは信用でできたものという浅はかだが無知には感心される認識を提示し、
自分は最新の技術をふまえたあたらしい価値を理解できる者というイメージを周りに見せられるから。
だが実際にはこのスレッドで証明されているように、
仮想通貨はブロックチェーンを利用したねずみ講だというのが本質。
ブロックチェーンと仮想通貨と区別して、ブロックチェーンだけ認めていないのなら
表面的で浅はかな無知をさらけ出しているに過ぎない。
そのような人間がいて、政府までもが勘違いしてブロックチェーンのみならず仮想通貨まで許容してしまったがために、
2017年春から強欲で無知なイメージだけで後追いする者達が資金を入れてしまった。
ネットで情報だけが氾濫する。情報とは入口。
入口があふれているわけで、それは迷路の分岐がそれだけ多いってことでもある。
入り口だけが多くて、論理的に正しいという出口が用意されていない状況の中では、
何が正しいかではなく、自分の現状や感情に都合の良い情報だけを受け取ることで自分の快を手に入れようとしてしまう人が多数出る。
そういうポストトゥルースは世界中で見られる。
自分の快となる世界が一致している者どうしでコミュニティを作くり、
それを価値観だとか多様性だとか自由だといって攻撃されないようにし、
その認識に間違いがあろうと、そのコミュニティ内という閉じた世界のなかでお互いを肯定し合えば
偽りの安心と自己肯定を手に入れられるので、
人々は受け入れるのに覚悟や知性や精神性が必要になる正しさを受け入れようとせず、
自分の感情や立場に都合の良い因果関係のみをつくりあげてそれにむかって動いてしまうのだ。
仮想通貨にしがみつき肯定しようとする心理とはそういうものだ。
ソウル大学のクァク・クムジュ心理学科教授
「20～30代はビットコインのような仮想通貨の投資を“投機”と認識せず、
“他人より早く情報を収集してお金を稼いだ”と正当化する。
新しい技術が連携しているため、自分自身が変化と改革に素早く対応して成功したと思っているようだ。
だが若者が仮想通貨に追い込まれているのは、それが人生最後の“逆転の機会”と考えてしまっているからなのだ。」
ビットコインが中東で「禁忌」
エジプトでイスラム教徒の最高指導者にあたる大ムフティのシャウキ・アラム師は今年に入ってすぐに
ビットコインはイスラム法に照らして「禁忌である」とするファトワ（宗教令）を出しました。
アラム師はビットコインが資金洗浄に使われ、テロの資金源になっていると指摘。
通貨の管理は「国家の最も重要な機能の一つだ」としました。
ギャンブル性が高いことも問題視。イスラム教は賭博を厳しく禁じており、日本でいう宝くじも存在しません。
宗教令に強制力はありませんが、アラム師のファトワはエジプトだけでなく、広くイスラム教スンニ派の教徒に影響力があります。
エジプト中央銀行はこれを受けて1月9日、仮想通貨の利用を警告する声明を出しました。
イラン中央銀行のバリオラ・セイフ総裁は1月11日、「どうあってもビットコインを認めることはない」と発言しました。
イラン中央銀行は近く、仮想通貨の取引に関する指針を打ち出す方針です。
トルコ政府宗教局は昨年11月、仮想通貨はイスラム法に適さないとする見解を発表しました。
「不正な蓄財につながる」「資金洗浄などの不法行為に容易に使われる」「国家の監督下にない」などの理由が挙げられています。
12月にはシムシェキ副首相が「ビットコインの価格は過剰に上がっており、ある日突然崩壊する」と警告。利用を控えるよう国民に求めました。
ドバイを抱えるアラブ首長国連邦。
ドバイの取引所「ビットオアシス」が地元の銀行3行との間で取引を中止したと報じました。
中国人民銀行(PBoC)の幹部は、暗号通貨の取引や、関連サービスを提供する個人や企業の取引を禁止すべきだと述べた。
規制当局と政策立案者に対し、「実体経済と関係のない擬似金融革新は支持されるべきではない」と語っている。
中国イーコマース大手のアリババが仮想通貨マイニングのプラットフォームを立ち上げたという一部報道があったが、
１７日午前同社が発表した声明でこれを否定した。
同声明によると、アリババはいかなる仮想通貨を発行する予定もマイニングプラットフォームを提供する予定はないという。
今回の誤報のきっかけとなったのは中国の仮想通貨関連情報を伝えるツイッターアカウントであるCnLedgerのツイート。
フェイスブックは、仮想通貨と、仮想通貨を利用した資金調達手法（ＩＣＯ）に関連する金融商品やサービスの広告を禁止すると発表した。
「詐欺や虚偽が広告されないように」
写真共有アプリ「インスタグラム」など傘下の他のサービスでもこうした広告を禁止する。
インド
ステイト銀行（ＳＢＩ）、アクシス銀行、ＨＤＦＣ銀行、ＩＣＩＣＩ銀行、イエス銀行などの
同国主要銀行がそろって取引用口座を封鎖したり機能制限.
財務省が仮想通貨に「ねずみ講に見られるようなリスク」があるとする警告文を発表。
韓国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293891000.html?-new_contents_list-items_004
NHK 1月18日 21時16分
韓国の金融規制当局は、インターネット上の仮想通貨の取り引きが若者を中心に過熱し、
トラブルも増えていることから国内のすべての仮想通貨取引所の閉鎖も検討するなど、規制を強める方針を示しました。
今後、韓国内にあるすべての取引所を閉鎖することも選択肢の一つとして検討しているとし、
「すべて閉鎖するには新たな立法が必要で、関係部署との協議を通じて決める」と述べました。
これまでも閣僚が取り引きを大幅に規制する考えを示しては事実上、撤回するなど、対応に苦慮しており、
最終的にどのような措置をとるか注目が集まっています。
ドイツの中央銀行のディレクターは、ビットコインは国ごとの規模ではなく、国際的なルールの設置を行い規制されるべきだと発言した。
今年に入り中国や韓国の暗号通貨に対する規制強化の動きが激しくなってきている。
欧州連合（EU）と欧州議会は、先月、
ビットコインなどの暗号通貨によるマネー・ローンダリングやテロ資金を防ぐために、
より厳しい規制を行うことに合意している。
アメリカ ビットコインなどの仮想通貨は進化する脅威とみなす －米財務省
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-18/P2QFUX6KLVSE01
米証券取引委員会 (SEC)
「SECは、ファンドスポンサーが仮想通貨及びその関連商品に大量投資しようとするファンドの開設届出を主導することは望ましくないと考えている。この種の商品の登録申請を提出したスポンサーには取り下げを求めた」
日本は仮想通貨を認めているとかいう人が時々ネットで見るけど、
別に日本は仮想通貨を認めているわけではないぞ。
仮想通貨の取引所を運営するときは届け出を出すように命じただけ。
資金の流れをなるべく把握できるようにして、いつでも規制できるようにしたまで。
どう扱うかは保留中で、現在は脱税されないする奴がいないようにきちんと整備だけした。
日本は結局アメリカに追従するだろうね。
よく分かってない教授が「ビットコインは通貨ではなく商品だ」と言っていたが、
それは日本政府が一時的にそのように定義しただけ。
仮想通貨は商品ですらない。偽札が商品にはならないように。
仮想通貨と違ってトークンは一種の株式として機能するなら商品となりえるが、
現状ねずみ講システムを利用した責任の所在なき資金集めでしかない。
仮想通貨が違法とされるべき理由はこのスレッドにかいてあるが、
違法とされないまま続いてしまう可能性もある。
信用をお金にかえて拡大したサブプライムローンがそうであったように。
政府関係者も仮想通貨に投資をしていた場合や、
一度仮想通貨をある程度認めてしまって有権者に示しが付けにくいなども考えられる。
最低だが、そういう個人的な事情で違法に持っていけない可能性も考えないといけない。
ブロックチェーンはイノベーションと言ってよい。
だが、仮想通貨はブロックチェーンというイノベーションを利用してつくったねずみ講だ。
仮想通貨は社会的に許容するべきものではない。
日本はITなどで出遅れた過去がトラウマとなっているため、
新しい技術について許容することが産業発展になるとして仮想通貨を認めてしまったのが間違いだった。
ブロックチェーンを認めて、仮想通貨を違法とするのが正解だった。
まだ遅くはない。日本はブロックチェーンの利用はさぐり、仮想通貨は違法とするべき。
すでにアメリカは政府内部で中央集権で運営するブロックチェーンの利用をいくつも開発中。
そこにはねずみ溝のような資本収集するシステムはなく仮想通貨という形はない。
政府内部の透明性や信頼性をアップさせるための効率的なシステムとして開発している。
トヨタなどの企業もブロックチェーンの利用を企画しているが、同じくそこにはねずみ講いりの仮想通貨という形はない。
ブロックチェーンを技術としてまともに使っているだけ。
「仮想通貨はブロックチェーンにねずみ講をくみいれて、
通貨を名のって人々を新しい価値だと欺き、
法定通貨の担保にフリーライドする偽札」ってのが本質だと気が付いてほしい。
「安い時に買って高く売るのはネズミ講ではない。それは先見性のある投資だ！
仮想通貨がねずみ講なら株も為替も法定通貨もネズミ講だろ！」
っていう愚か者が時々いるけど、どれだけ本質をつかめない人なんだろうかと思う。
ねずみ講ってのは実体のないところから、後から入ってくる人の資金を無限連鎖していくことで、
先に入っていた人がその資金を吸い取っていく悪質なシステム。
なので法律で禁止されている。
実体がないのでそこに生産性はなく、悪質な者に資金が流れ、後から入った愚かなものが疲弊して、ひいては社会を疲弊させるのでね。
仮想通貨はブロックチェーンという昔からあった考え方を利用し、ネットをつかってそのねずみ講をていよくしたものにすぎない。
一方、株や為替（法定通貨）は実態がある。等価交換できるものが存在する。
株ならその会社の純資産、法定通貨ならその国そのもの。
株を買うという事はその会社（とその会社が持つすべての資産）の一部を買うという事。PBRという指標があるとおり。
法定通貨を手に入れることも、その国にある価値の一部を手に入れるという事。
日本全体のすべての資産のうちから一部（たとえばジュース一つだってそう）を、円で交換できる。
株や通貨には裏付けとなる等価交換できるものがある。
オプションやレバレッジなどの信用はそれと互換性を保てる資本が存在するうちなら許容範囲のヘッジ商品となる。
だが仮想通貨は、ネットとプログラミングを使って構築された、法定通貨を手に入れるねずみ講ゲーム。
人々の生産活動や国家運営や国防で価値が担保されている法定通貨を、フリーライドしてかすめ取る偽札が仮想通貨。
偽札はそれが偽だと断定されるまで法定通貨のようにふるまうのと一緒。
実態はただの紙で偽だけど、皆が偽だと認定するまでは物が買えてしまう。
偽札でもそれが偽だとわかるまでは法定通貨と交換できて、増やしてもいける。
そうやって法定通貨が持ってる価値をかすめ取っていく。
仮想通貨の構築者は、既存の法定通貨の価値にフリーライドしている偽札の発行者といってもいい。極論ではなく。
ブロックチェーンをつかっての偽札ねずみ講。だからこそ開発者はほとんど匿名の奴らばかりなんだよ。
本当にブロックチェーンを使って通貨を作ってそれが価値ある物なら、ねずみ講的なシステムなしで作れて広められるからね。
ブロックチェーンで既存の決済よりも手数料を安く構築するだけでいい。
銀行や政府がそれを作って、ねずみ講ゲーム通貨はすべて禁止にするといい。（リップルもねずみ講的システムが組み込まれている）
面白いコインがある。
そのコインは「使い道がない、開発もしない、何の価値もない。それでもあなたはこのコインを買うのか？なんで？」と
はじめにホワイトペーパーで言って宣言されて作られたコインがある。
人々が価値の裏付けもなくどんどんコインを買っており、
値上がりしたところで出るというねずみ講が行われていることを皮肉ったコインとして。
そしてそれは本当に上場されて値がついて、どんどん値上がりした。
HitBTCに今でもあって売買できたかな。
ようはねずみ講の手段として利用されて値が上がって行った。
ねずみ講で値上がりしていけば参加者は基本的になんでもいいのさ。
仮想通貨にお金が入ってきているのも全く同じ理由。 それっぽい理屈は後付けでしかない。
仮想通貨はブロックチェーンという商品？
仮想通貨はブロックチェーンを利用した偽札でのねずみ講だ。偽札が商品であってはいけない。
偽札が商品になるなら、みんな働かずに、偽札作って法定通貨の担保をかすめ取るだけになる。
そしてそれが現在合法的に行えるし、
仮想通貨が合法になればだれでも仮想通貨をコピペで作れるので、いつでも合法的に偽札でねずみ講ができることになる。
コピペですぐにコイン発行でき、それを上場させることができる。P2Pなど分散取引所をつかえば取引所への上場の必要すらない。
途中で行き詰った風に装えば誰にも追及されない。そんな恐ろしいことが仮想通貨が合法だと起きる。
北やＩＳが、外国人のふりをしてもしくは外国人を雇って、
新しい未来のある事業っぽいホワイトペーパーをのせてＩＣＯだといって資金を集め、
少しずつそれっぽいプロダクトをツィッターなどで披露していけば、何百億円と集めることができる。
あるところで破綻したことにすれば合法的に終われる。
暴力団やオウムなども同じことをして合法的にねずみ講で強欲どもから資金を手に入れられる。
ICOトークンすべて、株式と同じ規制を当てはめないといけない。
そもそもブロックチェーンにする必要すらないものが多い状態だ。
「偽札を作っても、みんながそれを使えばそれが信用となり通貨になるって言ってるのが仮想通貨の支持者」っていうのは別に極論じゃない。
法定通貨と交換ができる偽札を作って、
ブロックチェーンという古い概念をネットで自動化して電子ねずみ講として組み込んだら、
何も知らない世間はこの偽札を、さも価値がある新しいものかのように思い始めた。値上がり後にねｗ
ようするに、仮想通貨の信者は、儲けたいだけで仮想通貨を肯定している。
仮想通貨の価値や本質から肯定しているわけではない。それは強欲にまみれた姿。
勝手に貨幣と名乗るものを作ってばら撒くのはどう考えても偽札だ。
「新しいシステムを理解できていないだけ。電子商取引みたいに、最初はあやしまれてもアマゾンのようになる。」
とかいう人いるけど、
新しいもので消えていったものもたくさんある。
ネットでも初期にはネットで紹介しあっての人力でのねずみ講やマルチがたくさんでた。
広告をみながらネットサーフィンすることで、ネットするだけでお金が毎月もらえるようになるマルチみたいなシステムももてはやされたね。
みんな消えた。
仮想通貨はすでに1国の消費電力以上のものを24時間365日消費しないと維持できない。
まだ通貨としてやり取りが行われていないのにそれだ。
もし通貨として機能させようとすると現在の何万倍もの取引移動が行われるわけだが、
その消費電力は現在の地球全体の消費電力より大きくなりえる。
技術革新やら自然エネルギーでやるようになるからとかいってるが、
既存の電子マネーはそんな消費電力さえかからない。
逆に言えば、既存のクレカなどの電子マネーのシステムは、
その消費電力分の価値を常に生産しているほどの効率性と価値がすでにあるといえる。
あとはブロックチェーンを使ってさらに効率化すればいいだけ。
電子ねずみ講をくみこんで法定通貨の担保にフリーライドしたり、
通貨操作権が発生するような社会的に悪である仮想通貨という偽札を作る必要は全くない。
仮想通貨の本質的な下落要因もいくつか書いておくよ
1 仮想通貨全部をたした時価総額が1ヶ月くらい前からほとんど変わっていない。
つまり新規のお金が入ってきていないか、出て行く人とはいってきた人が同じくらいで仮想通貨そのものが頭打ち。
2 仮想通貨を買っている人は、仮想通貨自体に価値があると思って買っているのではなく、値上がりするから買っているだけ。
逆にいえば、値上がりしなくなったのなら、今買っている人にとっては何の魅力もなくなり、リスクの大きさしか残らない。
つまり、値上がりしなくなるというだけで暴落する。
3 BTC→アルトなどの変換を経験したりと、新規参加者が一通り仮想通貨の知識を吸収して慣れて、
仮想通貨の危うさや限界を体験したことで夢が見れなくなった。
天井が見えない状態に起きるバブルは、夢がないと持続しないでしぼむ。その夢が消えつつある。
4 仮想通貨の危険性を政府が認知し始めたため各国で規制が入るようになった。
イスラム教徒は宗教的に禁止されたのでイスラム圏の人からはほぼ買われることは無くなった。
中国のマイナー業者が政府からの規制によって廃業においこまれて、ハッシュレートの維持が難しくなり、
ＰＯＷシステムそのものが存在が危うくなっている。
ハッシュレートが低下するとそれだけその通貨の書き換えが容易になるので、信用性が落ちる。つまり通貨の価値が落ちる。
ディフィカルティの調整はその点では無意味・無力。
ここからは消費電力の問題、脱税やマネロンの問題、自国通貨の流出問題等、
国の規制である程度縮小しなければならない状況になってきている。
５ 技術的な解決をしようという試みもあるが、ライトニングネットワークはセキュリティリスクが発生し、
POS移行は新たな既得権の発生もあり、消費電力の根本的解決も不可能。
DAGも単に効率がいいというだけ。結局は中央集権的な認証をするしかなくなる。その認証権は国家以外に妥当なものがない。
（私企業や特定少数の開発者による管理だと、彼ら自身が通貨発行権を手に入れるのと同じになり、
法定通貨の枠組みが不安定＝国家が不安定となる） 技術の問題ではなく、構造的な欠陥品。
リップルは銀行間の取引のなかでつかわれる手数料通貨なので、
通貨そのものではなく本来それほど値上がりするものではないと理解され始めた。
６ 仮想通貨の時価総額が数十兆円規模となっているが、実際に仮想通貨に入ってきたお金はその100分の1もない。
板の薄い状況で100円から1万円に価格をあげるのは、1000万円もあればできる。実際にコインの価格は大口が自由に操作できる状況にあり、
そのような操作が行われているのが調査で分かっている。 https://gigazine.net/news/20180116-bitcoin-price-manipulation/
そのあいだにコインが増えて時価総額自体は見かけ上は1万倍になっているが、実際に入っているお金はそこまで多くはない。
実はかなり脆弱な市場で暴落に弱い。
4％の人がビットコインの97％を保持している（取引所のアドレスに入っているコインのほとんどが大口の可能性高）ので、
彼らの価格のつり上げによって参入者をよびこみ、
自らがもつコインの価値を見かけ上は上げているだけ。
なので一度下落要因が出ると買い手が少なく、サーキットブレイクも1時間もたたずに解除されるので、加速度的に急落する。
数時間で価格が10分の1になったビットコネクトみたいなことが普通におきえるので、
パニックの度合いがＦＸや株などの他の投資とは別次元。
仮想通貨は使われることはない理由
・消費電力の問題。クレカなどの法定通貨互換の電子マネー維持にかかる消費電力をはるかに越えて、1国の消費電力さえ越えている。
（POW以外の方式でも計算は必要なのでPOSとかPOIで解決するようなことでもない）
仮想通貨が通貨としてはほぼ使われていない現状でこれなので、実際に使われたら通貨の移動は数万倍にはなり、
世界全体の消費電力以上の電力が必要となる最低のシステム。
・トランザクション処理の問題（送金遅延＆手数料高騰）
解決策は中央集権型にするか、セキュリティのリスクがアップする方式（ライトニングネットワークなど）のみで、
別に仮想通貨の存在価値は無くなる。中央集権なら既存の電子マネーの手数料が少なくなるだけで良い。
・取引所のハッキングや送金ミスやセルフGOXでコインを失うリスクが現金と比較にならないほど高いので、
仮想通貨をもっている＆使用すること自体が非常に危険。消失とは、下落率で言えば-100％を意味する。
そのリスクはどんな暴落より大きいわけだが、考慮していない人が多すぎる。
・送金が銀行やクレカより簡単なわけでもない。規模が大きくなるほど安さや速さは失われる宿命。
・価格の不安定性がゆえに実際の決済で使いたい企業が出ないので広まらない。
かといって価格が安定すると投機対象ではなくなるので、お金を仮想通貨に入れておく必要もなくなり、
投機として参加している者が減ってシステムが維持できなくなる。
・万が一法定通貨と交換可能なまま規模が大きくなると、得体のしれないコイン開発者が通貨発行権や調整権を握るのと一緒となる。
政府は通貨調整が不可能となり、国家崩壊リスクが生まれる。
そのため、どこかでかならず政府はコインを規制をするリスクがある。
また、匿名で取引主を追えなくなる通貨は、マネロンや脱税の原因となり、
国民全員がタックスヘイブン利用者になるのと同然。税収が大幅に減って国家運営が破たんする。
これも政府はどこかで必ず規制が必要となる。
1国で規制しても他国の取引所で行う者が出るので、世界全体で規制されるのはほぼ必須。
法定通貨のほうがずっといい。
ねずみ講をくみこんである仮想通貨より、ブロックチェーンを組み込んだ電子マネーを開発したほうがずっとよい。
社会的には国が管理した通貨（中国が最初に始めて各国が追従する。e元やeドルやe円みたいなもの）と、
個別のプロジェクトのトークンとしていくつか生き残るだけかなと思っている。
ただしイーサリアムを使うとイーサリアム自体が持続してしまうので、それぞれの会社はイーサリアムを使わないブロックチェーンを使うべきだ。
イーサリアム自体が偽札ねずみ講として持続してしまうから。
仮想通貨のオピニオンリーダーを気取っている人しか、
仮想通貨が法定通貨より優れているなどと言っている人はいない。
富の再配分？ 電子ねずみ講を始めた奴らという、現在よりもっと強欲で愚かな奴らが握るだけ。
ビットコインの90％は上位数百人が持っている世界。そんなのが通貨になるのは悪夢だ。
電子ねずみ講の開発者やマイナーやコインをたくさん握っている奴らより、
身元がはっきりした人たちの中央集権のほうがまだ社会は安定する。
発展途上国や新興国の法定通貨は、
法定通貨の担保となる国家運営能力や国民の価値生産能力や、防衛能力などがないので法定通貨自体が不安定。
そういう国家体制がボロボロの途上国は、国家を仮想通貨という円やドルの偽札で運営して、円やドルにフリーライドしたほうが、
まだ自分の国家より安定するんじゃないかっていう思惑がある。
仮想通貨が偽札だと気が付かれるまでは、仮想通貨は円やドルなどの法定通貨の偽札としてふるまうので、
その担保力にフリーライドしようっていうのはゆるすべきことではない。
極端に考えてみると、
たとえばビットコインの時価総額以上の価値を持つ国が、その国の通貨のすべてをビットコインにしたとすると、
その国はビットコインという偽ドル、偽円の操作権を手に入れた事に近づく。
ビットコインの時価総額が膨れ上がった時に、その国が一斉にＢＴＣを売り払うとか一斉に買うとかすると、円やドルに影響が出るので、
その脅しを使って企業を誘致させたり関税撤廃やら移民受け入れやらいろいろな圧力をもてるようになる。
仮想通貨という現在合法的偽札で他国の価値をかすめ取れるわけだ。北朝鮮のように偽札そのものを作るよりも簡単で合法。
仮想通貨が合法であること自体が問題だ。
【仮想通貨】わずか4％が、ビットコインの97%を所有 （法定通貨は1％が50％を保持なので、それより醜い富の寡占）
仮想通貨とブロックチェーンに関する幅広い分析の中で、クレディ・スイスはビットコインにおける富の集中について解説した。
「ビットコインの97％は、4％のアドレスが保有している」と同金融機関は記した。
ビットコインは1%の人々にとっての新たなおもちゃなのだろうか
これは、クレディ・スイスのアナリストが1月11日（現地時間）、
クライアントに送った仮想通貨とブロックチェーンについてのメモの中で投げかけた疑問だ。
「ビットコインは、個人であれ取引所であれ、一部のアドレスに集中している。
これはつまり、少数のプレーヤーがビットコインマーケットに巨大な影響を与えることが可能だということだ」と同金融機関は記した。
仮想通貨の世界で「ホルダーズ（hodlers）」と呼ばれる彼らは、ビットコインを保有し続けている。
よってビットコインは極めて一部に集中している。
クレディ・スイスによると、ビットコインの97%は4%のアドレスが保有している。
https://www.businessinsider.jp/post-160090
アドレスは一人でたくさん持てる。
そして普通に考えれば多くのコインを持っている人間はたくさんのアドレスにわけて保管する。
どのアドレスがセルフＧＯＸやらハッキングやらにあうかもしれないし、
大量コイン保有者として注目されないで済むからね。
実際は1％の人間が90％を握っていることさえあり得る。
一つの基軸取引所の値段をあげるだけで他の取引所も値段をあげるなら、
他のいくつかの取引所でも買いをしこんでおいて、
ある程度たまったら、基軸取引所で値段を引き上げれば、
引き上げに使った量の何倍もを一気に値段あげられる。
全部の取引所が上がったところでまんべんなく利確すると、操作できる側にほとんどリスクない。
ビットコインだけじゃなくすべてのコインで少しずつ仕込めば連動するし。
やっぱり4％の人が97％のコインを持ってるのは問題がある。
2018/1/19の日本時間17時5分ごろにそれらしい動きがbitfinexで実際にあった。
すぐに他の取引所のBTCの値段とアルトコインの値段が追従した。
ビットコインの高騰は数名による価格操作であった可能性があることを研究者が指摘
2018年1月16日 10時56分 GIGAZINE（ギガジン）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14164292/
「日本は仮想通貨大国」などとＮＨＫまでも言っているようだが、
はっきりいって日本はブロックチェーンの利用で出遅れている。
たんに仮想通貨というブロックチェーンを利用したねずみ講参加者が多いと言うだけ。
規制なしでほとんど無法地帯にしたところで、勝手に技術的進歩が生まれるわけではない
そこに資金やその開発ができる人手があつまっていなければ規制があろうとなかろうと何も生まれはしない。
すでにアメリカでは、おおくのブロックチェーン開発が行われている。
そこには仮想通貨のようなねずみ講は存在しない。
匿名性のある仮想通貨だけ取り締まるってものではダメ。
ブロックチェーンの応用は許可するが、仮想通貨自体の保有や取引を禁止にしないと。
世界各国が日本のように「仮想通貨の保有や取引自体は認める」という間違いを起こすと、
「仮想通貨自体はあやしい悪いものではないんだ」っていう間違ったメッセージを送ってしまう。
ブロックチェーンという技術はなんら悪いものではなく、応用も期待される技術だが、
仮想通貨はそれとはまったく別の存在だという認識が足りていない。
仮想通貨＝ブロックチェーンなのではなく、
仮想通貨は、信用というものをブロックチェーンを使って発生させて、
そこにねずみ講を組み入れることで、規模を無視できないまでに拡大して既成事実化し、
法定通貨の裏付けとなっている価値をかすめ取っていこうとする偽札というのが本質。
ブロックチェーンというイノベーションを使った偽札による電子ねずみ講なので、その保有や取引自体を禁止にしていかないとダメだ。
例えるなら、インターネット自体を禁止する必要はなくその応用を認めたうえで、
インターネットを利用してねずみ講を構築するのは禁止するのと同じことだ。
そればかりか仮想通貨の場合はただのねずみ講ってだけじゃなく、
法定通貨の になっているものを破壊する、偽札でもあるという認識がまだまだ全然足りていないね。
アメリカはサブプライムのような信用を価値とした担保無き、つまり根拠なき価値を金融商品にするほど緩和したために、
リーマンショックは起きた。
麻生は「何でもかんでも規制すればよいとは思わない」といったが、なんでも規制するべきなのではなく、
「規制するべきところを適切に規制する」といわなければいけない。
スティグリッツは規制緩和というもの全般に対して、
「目指すべきは規制緩和などではない。議論すべきは、適切な規制とは何か、ということである。
規制なしで、機能する社会はありえない。問うべきなのは、どんな規制が良い規制なのか、ということである。
規制緩和が世界金融危機を引き起こした。規制緩和がバブルを生成させた。
もちろん、そんなバブルのような好景気は持続可能なものではない。
アメリカが率先して金融部門で規制緩和をして、その結果、世界全体が打撃を受け、この大不況に突入した。」
と言っている。
スティグリッツならこのスレの論理を理解できるはずだ。
麻生がするべきこと
取引所に現金準備高の確保を通達し、
じょじょに規制をほのめかし、
つぎに徐々に違法化をほのめかし、
実際に仮想通貨を違法としブロックチェーンの利用を適切に許可と規制で管理してイノベーションを傷つけないこと
ICOは株と全く同じ規制でいける。
イーサリアム系のトークンを使うとそれはイーサリアムという偽札ねずみ講を許容することになるので却下。
イーサリアムは橋渡し通貨というていをとっているが、実際は通貨として機能するよう作られている。
イーサリアムだけじゃなく他者の資本を呼び込んで作っているすべての仮想通貨は、すべて違法としなければいけない。
許容すべきなのは他者の資本注入を呼び込む必要なく構築できる、まともなブロックチェーンだけ。
仮想通貨ではない真っ当なブロックチェーンの利用だけだ。
国が通貨操作権をもっていないものならすべて違法とするべき。
ブロックチェーンの活用はねずみ講が組み込まれていない状態でなら有用。
（イーサリアムのシステムを使うのはイーサリアムという実質的に通貨代用を兼ねるものを存続させるのでダメ。）
通貨操作権を国に渡さないで民間で通貨を作る場合は、必ずそのコインと同じ量の現金を保有しなければいけない。
又ねずみ講的な値上がりシステムを組み込んだものは違法にしなければいけない。
そうしないとコインの操作で法定通貨の操作がいずれ可能になりえる。そうすべき根拠がこのスレにすべて書かれている。
さらに法定通貨ペッグのコインだとしても銀行の信用創造と同じ規制を当てはめる必要がある。
普通の通貨をブロックチェーンの電子決済としただけのものとなる。普通の現金や電子決済と全く同じ規制ですむ。
そうしてねずみ講的仮想通貨は消える。
G20ではこのスレッドの英訳を配布してほしい位だ。
スティグリッツなどの仮想通貨懐疑派にまずはこのスレッドの論理を伝え、
どこか穴がないか、考えられるカウンターへの反論をあらかじめ用意しておくと更に良い。
いっきに仮想通貨は違法で禁止とし、ブロックチェーン自体はその応用を期待できるように法整備をすることが最善。
だが仮想通貨というブロックチェーンを利用した偽札ねずみ講はすでにいろいろな人間の利害関係になっているので、
かなりの抵抗、または匿名以外なら問題ないと押し切られる可能性がある。
一般の中にもこのスレッドにある論理を周到させる必要がある。
世論が仮想通貨のペテンを理解できれば彼らも消える。
金融商品を扱う者（手数料狙い）や、
ブロックチェーン関係者、
仮想通貨に関わる者、
仮想通貨を買っている記者や各種関係者、
こういう者達は、
「イノベーションを妨げないように過度の規制をするな」とか、
ブロックチェーンの技術的な不透明性をたてにして「よく分かってないだけ」という烙印を押すことで、
この偽札ねずみ講を続けたがる。彼らはかすめ取る強欲側の人間だからね。
本気で仮想通貨がイノベーションだと勘違いしている人も中にはいるだろうけど。
それについても具体的かつ論理的な反論がこのスレッドにはあり、
仮想通貨は違法とするべきものだと理解できる。
人間は愚かで醜い強欲を持っているので、おそらく仮想通貨はすぐには違法化されない。
だから人々はさらに不幸になる。
しかし自分は一人の人間としてやるべきことはやっておきたいそれだけだね。
仮想通貨は俺の力で駆逐なんてできないよｗ
オームの群れをとめるナウシカじゃあるまいしアニメの主人公のように救世主にはなれない。
人々の強欲の制御や認識力でしか愚か者の暴走は止まらない。
俺がしているのは人々の中にわずかに存在する良心への訴えかけ。
ごらんのとおりほとんどの人には無駄だが、わずかな人には届くものがある。
それで一人分として十分。
仮想通貨を違法視出来るかどうかにその国の知性や精神性の到達度、金融についてのリテラシなどが読み取れる。
おそらく人間にはまだ無理だ。強欲の制御と本質理解ができるほど成熟していない。
見せかけのイノベーションに夢を見て強欲を正当化しながら、
偽札ねずみ講の構築者と参加者が資本という力を手に入れてしまい、
何の落ち度もない善良な人々が蝕まれる不幸な時代はまだ続いてしまうことだろう。
かなしいかな人間とはまだその程度の存在で、このスレッドのような論理で生きられない。
ごく一部の知性と精神の高い人はまだまだ数が少なすぎて、
数と資本が力となる民主主義＆資本主義の世の中は生きにくい不遇の時代だ。
だが諦めずに少しずつ増えていけば、人類はまだ捨てたものではない。
希望だけはいつでも、たった一人であっても、見出せる。そこにだけ真実の幸せがある。
このスレッドにかいてある論理は皆が持つべき認識だと思う。
著作権はフリーなのでどこか出版してもよいし、マルチポスト大歓迎。
ブログやツィッターなどでこのスレッドの論理で仮想通貨の違法性を追求していってもらえばと思う。
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