９条改憲　条文案提示へ　自民推進本部　自衛隊明記めぐり

　自民党の憲法改正推進本部は七日、党本部で全体会合を開き、自衛隊の存在を明記する九条改憲について議論した。戦力不保持を定めた九条二項を維持する執行部の方針に対し、二項削除を求める意見も依然として出たことから、細田博之本部長は、それぞれを具体的な条文の形にして意見集約を図る方針を表明。所属議員に対し、素案の提出を求めた。（生島章弘）

　意見集約のめどとする三月二十五日の党大会まで二カ月を切っており、「これまでのような観念論では前に進まない」（推進本部幹部）との判断。推進本部は、十日以内をめどに各議員から素案を募り、九条二項の維持、削除両案を含む三本程度に整理。次に自衛隊明記を取り上げる会合で、議論のたたき台として提示する方針だ。

　細田氏は「条文が国民の理解を得て、幅広く支持されることが最も重要。いよいよ具体案をつくっていく」と強調した。条文案の形で議論が進めば、改憲論議は加速することになる。

　出席者からは「国民（世論）の最大公約数は、九条の制約を残した上で自衛隊を明記することだ」として二項維持を求める声や、「二項を維持すると、いつまでも違憲論を引きずってしまう」という指摘が出た。「自衛隊ではなく、自衛権について明記すべきだ」との意見もあり、結論は出なかった。岡田直樹事務局長は「二項維持が多数を占めた」と記者団に説明した。

　安倍晋三首相（党総裁）は今国会で「二項を変えることになれば、書き込み方で全面的な集団的自衛権の行使が可能になる」と否定的な見解を示している。