日本のショービジネスの一翼を担った、東京・六本木一等地の“いわくつき”ビル「TSK CCCターミナルビル」が、住友不動産に16億円という格安の値段で売却されたのは3年前。この時、地上げを担当した新橋の不動産会社「双海通商」が、関西の暴力団を使って犯罪まがいの行為をしていたこと示す資料が今になって流出し、警視庁が慌てているという情報を入手した。 「情けない話ですが、地上げによる犯罪で逮捕者が出なかったのは、双海通商が“桜田門のフロント企業”と呼ばれるほど、警視庁の幹部連中と親しかったからですよ」（警視庁捜査関係者） 　TSKビルは、広域暴力団「 東声会 」（現・ 東亜会 ）の初代会長の故・町井久之氏が実業家の夢を託して築き上げたビルで、そのほかに町井氏は「東亜相互企業」という会社を所有し、大型クラブを何店舗も経営していた。TSKビルのオープン当初は、セレブが集まるクラブやレストランが入っていたが、その後、“ムード歌謡の女王”と呼ばれた故・松尾和子さんやデヴィ夫人がママを務めたクラブが、外国からアーティストを招へいして、ショーを開いていた。その後、バブル崩壊でビルに入居する店は次々にクローズ。幽霊ビルといわれた。 　また、TSKビルはオープン当初から芸能人が集まることから、“芸能人御用達ビル”ともいわれたが、2002年にオーナーの町井氏が亡くなってから売却話が持ち上がり、六本木の一等地のビルに日本全国から暴力団や詐欺師・事件屋や地上げ屋が群がった。朝鮮総連本部ビル売却問題で逮捕された、公安庁調査庁の緒方重威元長官まで暗躍したといわれる。

　そんな日本のワルたちが群がったTSKビルだが、今回流出した資料によると、双海通商は関西の暴力団を利用して、競売に参加した人間の頭を灰皿でカチ割ったり、牛の死骸の頭を競合会社の自宅前に置いて嫌がらせするなど、犯罪と呼べるような悪質な手口を繰り返してきたというのだ。ところが、これらの行為は一度も事件化していない。しかし、筆者は、親しいマル暴捜査関係者から「双海通商の関係者を逮捕するべく動いたんですが、いつの間にかうやむやになっていました」という情報を得ていた。なぜ、事件化しなかったのか？ 　当時から、双海通商のA社長と警視庁幹部との癒着がウワサされていた。双海通商の幹部は、毎日、警視庁の幹部と麻雀することが仕事といわれていたほど。

　ちなみに、このA社長は、人気子役タレントの鈴木福や小林星蘭らが所属する「総合芸能学院テアトルアカデミー」も運営している。子どもたちに夢を売るビジネスの裏では、ヤクザと警察を狡猾に利用しながら地上げを行う大人たちの姿がちらついているのである。

　この地上げの実態の資料を入手した民族派団体「 大日本新政會 」はすでに双海通商に対して街宣車で抗議行動を起こし、その模様をホームページ（ http://www.dainipponshinseikai.co.jp/ ）で紹介しているが、メディアが本来問題にすべきは、こうした企業をはびこらせる、腐りきった警視庁の体質だろう。

名古屋国税局が、愛知、静岡両県で風俗店を経営する複数のグループに計約７億６千万円の所得隠しを指摘していたことが２５日、分かった。追徴税額は約３億円で、いずれも既に修正申告された。国税局はグループの所得の一部が指定暴力団 山口組 弘道会 などの資金源になっていた可能性があるとみている。指摘を受けたのは店を運営する３法人と幹部ら１７人。平成２４年までの数年間、売上の一部を除外するなどして所得を隠したとみられる。

　名古屋国税局が警察と協力し、資金経路の解明を視野に調査していた。経理ミスなどを含めた申告漏れは計約８億６千万円だった。

　暴力団と関連する風俗店グループに対する税務調査では、 弘道会 の資金源とされ愛知県警の元警部に情報漏えいを働き掛けたとして地方公務員法違反罪などで有罪が確定した佐藤義徳受刑者（５７）が実質経営していた名古屋市の風俗店グループ「ブルー」の７社が、名古屋国税局から約８億７千万円の所得隠しを指摘されたことが７月、明らかになった。

佐賀県武雄市の病院で２００７年、対立する暴力団の関係者と誤認し入院患者を射殺したとして、殺人罪などで無期懲役の判決が確定し、服役していた指定暴力団 道仁会 系の元組員、今田文雄受刑者が１３日、大阪医療刑務所で病死したことが２５日、関係者への取材で分かった。６７歳だった。病名は明らかにしていない。

　確定判決によると、組員だった０７年１１月、武雄市の整形外科病院に入院中だった板金業、宮元洋さん（当時３４歳）を指定暴力団 九州誠道会 （現 浪川睦会 ）の関係者と間違えて拳銃で射殺した。１０年に最高裁が今田受刑者の上告を棄却し、無期懲役とした２審・福岡高裁判決が確定した。

関連記事 　愛知県などで展開する複数の風俗店グループで、巨額の所得隠しが明らかになった。名古屋国税局は今回、暴力団など反社会的勢力に利益の一部が流れている疑いがある業者をターゲットに絞り込んだ。捜査情報の提供も得て徹底した税務調査に乗り出したもようで、警察当局との連携強化が目立っている。

　シャンデリアの下、華やかなドレスに身を包んだ女性従業員らが、笑顔を振りまいていた。平日の夜だというのに、男性客でにぎわう。中部地方有数の歓楽街、名古屋市中区錦にあるキャバクラ店。今回、国税局から所得隠しの指摘を受けたグループの店舗だ。「うちは人気店。かわいい子が多いから」と、女性従業員の一人は屈託がない。

　店の経営者は取材に、所得隠しの指摘を受けたと認めた上で、「当初は知識がなく、申告をしなかったり、正しくできていなかったりした。税金として払わなかった分は投資などにまわした。現在は税理士に相談し、きちんとやっている」と説明。暴力団との関係は否定した。 　国内最大の指定暴力団 山口組 内で支配力を拡大しているとして、警察庁が 弘道会 （名古屋市）の取り締まり強化に乗り出して５年。２０１１年には愛知、静岡県が暴力団排除条例を施行し、飲食店や風俗店が用心棒代などの名目で暴力団に金を支払うのを禁じた。官民一体で包囲網を狭める取り組みが続いている。

　ただ風俗業者はいずれも、表向き暴力団との関係を否定するものの、一部では実態が不透明だ。名古屋国税局は今回、暴力団などに資金が流れている可能性を念頭に個人や法人を調査。連携を密にした警察当局から課税通報制度などで情報提供を受けたり、調査の際の安全確保のため必要な協力を要請したりしたもようだ。警察、税務当局は、所得隠しをあぶり出すとともに、反社会的勢力の資金源を断つことで、打撃を与える狙いがあるとみられる。

　先月には、 弘道会 の有力な資金源だったとみられる名古屋市の風俗店グループ「ブルーグループ」による多額の所得隠しも明るみに出た。税務、警察当局が協力した取り組みが、成果を出しつつある。

関連記事 　盗品と知りながらカメラを暴力団組員から買い取ったとして、盗品等有償譲り受けの罪に問われたカメラ量販店「トップカメラ」本店（名古屋市中区）元店長、大塔一夫被告（４０）の論告求刑公判が２７日、名古屋地裁（細野高広裁判官）で開かれ、検察側が懲役２年６月、罰金５０万円を求刑した。判決は９月３日。

　検察側は論告で「業績を伸ばすためという身勝手な動機で、買い取り伝票に他人の名前を書き込んで偽装するなど手口は巧妙かつ悪質」と指摘。弁護側は「深く反省している」として執行猶予付き判決を求めた。　大塔被告は被告人質問で「（安く仕入れた盗品を売り）売り上げ目標を達成して評価されたいと思っていた。後悔している」と述べた。

　起訴状によると昨年１１月１９日ごろ、名古屋市中区の駐車場で、盗品のデジタル一眼レフカメラなど３９点を指定暴力団 山口組 系組幹部、山田博一被告（５０）＝窃盗罪などで公判中＝から約２６０万円で買い取ったとしている。

長野県警飯田署は２８日、刑事課の男性巡査長（３１）が捜査に使っていたノート１冊を紛失し、内容の一部がコピーされて暴力団関係者に流れたと発表した。ノートはＢ５判で、事件関係者の氏名や電話番号など、約５０人分の個人情報が記載されていた。

　県警によると、８月４日に同署管内の暴力団関係者の男性から「自宅の郵便受けに警察官が書いたと思われるノートのコピーが入っていた」と同署に連絡があり、発覚した。ノートの中で個人情報が記載されていた約３０ページ分だけがコピーされていた。

　７月上旬に暴力団関連の事件捜査で、巡査長が飯田市内の別の男性宅を家宅捜索した際、ノートを置き忘れた可能性が高いという。

　県警は８月上旬、コピーを受け取った男性や家宅捜索を受けた男性とは別の暴力団関係者を通じて、ノートを回収した。個人情報が記載されていた関係者の大半には既に謝罪している。県警は、他の暴力団関係者にも流れたとみて、内容が流出した経緯を調べている。

　堀内明彦署長は「多大なご迷惑をお掛けしたことを心からおわびする。原因や問題点を調査し、再発防止に努める」とコメントした。

関連記事 　群馬県安中市で２００１年と０５年、暴力団組長ら計３人を組員に命じるなどして射殺した元指定暴力団 山口組 系組長・高見沢勤死刑囚（５９）の死刑が２９日、東京拘置所で執行された。

　１２年１０月の最高裁判決で刑が確定してから約１年１０か月。捜査関係者から「死刑執行は意外なほど早かった」との声が上がった。

　高見沢死刑囚は０８年２月に前橋地裁で死刑判決を受け、殺害について無罪を主張したが、最高裁は１２年１０月、「被害者を情け容赦なく拳銃で射殺した冷酷で残虐な犯行。共犯者の中で責任が最も重い」として上告を棄却した。

　県内では、高見沢死刑囚らの事件と同時期の０３年、前橋市のスナックで暴力団抗争の末、市民ら４人が射殺された別の事件「 前橋スナック乱射事 」も起きた。

　高見沢死刑囚の事件捜査に関わった別の捜査関係者は、「高見沢死刑囚らの事件は、拳銃を使った暴力団による殺傷事件が相次いだ時代の中心的な事件の一つだった」と振り返った。

損害保険各社は、暴力団関係者との取引を全面的に見合わせる反社会的勢力への対策を見直し、自動車保険に限って契約を容認する方針を固めた。損保関係者が３１日、明らかにした。

　暴力団組員らが運転する車が交通事故を起こした場合、保険に加入していないと十分な補償ができない恐れがある。このため、損保は「被害者救済」を優先し、暴力団関係者の疑いがあっても、被害者の賠償に必要な保険の契約には応じる。９月から順次実施する。

　損保関係者によると、自動車保険に限っては、契約申し込みが暴力団関係者かどうか、自社のデータベースと照合して確かめる「事前審査」や、契約後の点検作業を実施しないことにする。また、交通事故の賠償に必要な保険金支払いの際にも、特別な審査はしないという。 　民間の自動車保険の加入率は、共済を含めると８割を超えるとみられ、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と民間保険の両方によって補償される事故が多い。

　しかし、損保各社が暴力団関係者との契約を断り続けた場合、事故の被害者は自賠責保険でしか補償を受けられなくなり、「十分な救済ができない」（大手損保幹部）と判断した。金融庁も例外として、この方針を認める見通し。

アワビ２００数十キロを密漁したとして、北海道の男ら、少なくとも４人が逮捕された。

　これは捜査関係者らへの取材でわかったもので、３月から１０月末まではアワビを取ることが禁止されているが、男らは先月末、岩手県釜石市の唐丹湾内でアワビを水揚げしていたところを捜査員に逮捕された。

　警察は、余罪を追及するとともに、暴力団関係者の関与を視野に入れて、販売ルートについて詳しく調べを進めている。

　岩手県内では、これまでにもあわせて１６人が逮捕されるなど、密漁被害が相次いでいた。

三重県志摩市議会は２日、元暴力団組長から土地と建物を購入したとして市議が提出した大口秀和市長（６３）への辞職勧告決議案を賛成少数で否決した。

　大口市長は議会冒頭のあいさつで、元組長から土地などを購入したことを認めた上で「相手が現在８０歳で、引退してから６年がたっている。市民の皆さまに心配をかけたことを深く自省する」と陳謝した。

　大口市長は記者団に「これからも市長として市政に努力していきたい」と語った。

　決議案は上村秀行市議（５６）が、大口市長が今年５月に元組長から志摩市内の土地と建物を購入したことに関して、公人としての倫理に欠けるなどとして提出した。６人の議員が賛成し、１３人が反対した。

関連記事 　暴力団幹部から盗品と知りながらカメラなどを買い取ったとして、盗品等有償譲り受けの罪で起訴された名古屋市中区のカメラ量販店「トップカメラ」本店の元店長、大塔一夫被告（４０）に名古屋地裁（細野高広裁判官）が３日、懲役２年６月、執行猶予３年、罰金３０万円（求刑懲役２年６月、罰金５０万円）の判決を言い渡した。

　検察側は論告で「業績を伸ばすためという身勝手な動機だった」と指摘。弁護側は「深く反省している」として執行猶予付き判決を求めていた。

　論告によると昨年１１月１９日ごろ、名古屋市中区の駐車場で、盗品のデジタル一眼レフカメラなど３９点を指定暴力団 山口組 系組幹部、山田博一被告（５０）＝窃盗罪などで公判中＝から約２６０万円で買い取ったとしている。

関連記事 　暴力団であることを隠してゴルフ場を利用したとして詐欺罪に問われた指定暴力団 道仁会 会長、 小林哲治 被告（５８）、指定暴力団 住吉会 幸平一家 総長、 加藤英幸 被告（６７）と 道仁会 系二代目 篠塚組 組長、篠塚太被告（５２）の判決公判が４日、東京地裁で開かれた。斉藤啓昭裁判長は３人に無罪（いずれも求刑懲役１年）を言い渡した。

　３人は「暴力団、出入り禁止」の看板が掲げられ、約款でも暴力団関係者の利用を禁じたゴルフ場でプレーしていた。検察側は「暴力団と告げれば利用を断られると認識していた」と詐欺罪が成立すると主張。小林被告らは「ゴルフをしたことは間違いないが、身分を隠してだまそうとしたことは一度もない」とし、弁護側も「ゴルフ場は特別な身分確認をしておらず、事実上利用を黙認していた」と反論していた。

　同様の裁判をめぐっては最高裁で３月、同行者が事前に誓約書類に署名した事件で、指定暴力団 山口組 弘道会 会長の有罪が確定。一方、ゴルフ場側が書類などではっきりと身分確認をしていない場合は詐欺罪の成立を認めず無罪とした。

　小林被告らは、平成２４年１２月と２５年１月、沖縄県内のゴルフ場で暴力団であることを隠してゴルフをしたとして起訴された。

飲食店経営の女性にみかじめ料を強要し、暴行を加えるなどしたとして、警視庁成城署は暴力行為処罰法違反容疑などで、東京都世田谷区南烏山、指定暴力団 住吉会 系組幹部、紺野一也容疑者（５３）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。

　逮捕容疑は７月１８日、世田谷区内の飲食店で、女性経営者（４１）に「誰に断って店を出しているんだ」、「俺の組の連中全部連れて来て店を潰してやるぞ」などと因縁をつけてみかじめ料を要求。女性の顔に焼酎をかけ、氷を投げつけたとしている。

　同署によると、女性の飲食店は今年１月に開店。紺野容疑者は６月から複数回、同店を訪れてみかじめ料を要求しており、女性が７月に同署に被害届を提出していた。

関連記事 　長年にわたって暴力団の存在におびえ、恐怖と隣り合わせで暮らしてきた北九州市民は１１日、特定危険指定暴力団 工藤会 のトップ逮捕に「今後どうなるのか」「報復があるのではないか」と訴え、喜びよりも不安を隠せずにいた。

　同市小倉北区でスナックを経営する３０代女性は「逮捕はすごいのかなとは思う」と一定の評価をするが「また報復とか襲撃とかあると怖い」と声を潜める。

　女性は平成２４年、県警の勧めで店頭に「暴力団員立入禁止」の標章を張った。すると、すぐに男の声で「標章を張っているだろう。気を付けろよ」と電話があり、怖くて剥がした。標章を張る飲食店を狙った殺人未遂や放火事件も市内で相次いだ。「未解決事件の解決が先でしょう。警察はもっと頑張ってほしい」 工藤会 幹部宅の近所に住む男性（６６）は「幹部全員が逮捕されたわけでない。今後どうなるのか不安だ」と話した。

関連記事 　北九州市の元漁協組合長射殺事件で、警察庁は１２日、殺人容疑などで指名手配された指定暴力団 工藤会 会長の 田上不美夫 容疑者（５８）を 特別手配 した。 殺人容疑などで警察庁に 特別手配 された工藤会会長の田上不美夫容疑者（福岡県警提供） 　悪質な事件で社会的な反響が大きかった上、広域・組織的に逃走する恐れがあるため、全国の警察に追跡捜査の徹底を指示した。

関連記事 　特定危険指定暴力団「 工藤会 」（本部・北九州市小倉北区）のトップとナンバー２を逮捕した福岡県警は、全国から機動隊員ら計５３０人の派遣を受け、北九州市内で取り締まりを強化している。報復などへの市民の不安は強いが、県警は「工藤会対策の正念場」と懸命だ。“厳戒”の街を記者が歩いた。

　◇「組織壊滅に総力」　／　“厳戒”も不安の声 　態勢増強で群馬など４県警から新たに機動隊員２３０人が市内に到着した１３日、街中を取材した。この日午後、特別手配されていた 工藤会 ナンバー２の会長、 田上不美夫 容疑者（５８）が福岡県警に殺人などの容疑で逮捕された。逮捕直後の 工藤会 本部は表向きは静か。前を高校生などが歩き、時折パトカーが巡回する。高級車に乗った組員とみられる男２人が無言で中に入った。 　午後１０時ごろ小倉北区堺町など中心部の繁華街へ。土曜日の夜で人通りは多く、千葉県警と書かれた制服を着た２人組の警察官が巡回していた。「名前教えてもらっていいですか」。路上でじっと交番を見ていた男性を見つけて声をかけたが、特に問題はなくパトロールを続けた。千葉県警の別の２人組の姿も見えた。

　しばらく歩くと若者グループが警察官ともめていた。職務質問に応じなかったとみられ、無線で連絡を受けた警察官６人が数分で駆け付けた。男性１人が署に連れて行かれた。

　だが、取り締まり強化にもかかわらず、付近の店主らに話を聞くと不安の声が多い。この地域では２０１２年８月、福岡県暴力団排除条例に基づき、暴力団員立ち入りを禁じる「標章制度」が始まった後、店舗への放火や経営者らを狙った切り付けが相次いでいる。

　地元で小料理屋を営む７０代女性はこう話す。「ここ数日はお客さんと 工藤会 の捜査の話で持ちきり。みんなこう言ってるよ。『このままじゃ終わらない』って」。居酒屋を経営する４０代の男性も「警察はどこまで本気で抑えられるのか」といぶかる。「全国からの応援の警察官がいなくなったらと想像したら怖い」。近くに住む会社員男性（４２）も不安げに話した。

　１９９１年に 工藤連合草野一家 （現 工藤会 ）トップが暴力行為法違反容疑で逮捕された時は、県内で６件の発砲事件が起きている。

日本の指定暴力団「 山口組 」の収入が話題になっている。 ■5つの犯罪組織を紹介 アメリカのタイム社が発行する経済誌「Fortune」に掲載された記事で、日本の指定暴力団である 山口組 の収入が話題になっている。 記事では「The biggest organized crime groups in the world（世界で最も巨大な犯罪組織）」として、 山口組 と共に4つの非合法組織を掲載している。 ■8兆円の収入 5つの中で、 山口組 を最初に取り上げているのは、収入の順によるためだ。 山口組 は800億ドル（約8兆円）と、ロシアのSolntsevskaya Bratvaの85億ドル（9000億円）の一桁上だ。続いてイタリアのCamorraは49億ドル、イタリアの’Ndranghetaは45億ドル、メキシコのSinaloa Cartelは30億ドルとなっている。 記事によると、 山口組 の最大の収益源は、麻薬の売買で、次いで賭博やゆすり行為だとしてる。 ■8兆円とは…… 8兆円は国家予算ではタイに匹敵する金額だ。自治体では東京都が約6兆円、大阪府が約4兆円、愛知県が2兆円と言ったところ。東京プラス愛知、もしくは大阪2年分だ。 さすがに日本の国家予算には及ばないものの、先ごろ発表した概算要求に目を向けると、国土交通省は約6兆8500億円、防衛省は約5兆円を要求している。 山口組 は防衛省をまかなえてしまうのだろうか。

福岡県警は、暴力団からの不当な要求などに関する臨時の相談窓口をきょうから開設している。 工藤会 の最高幹部2人を逮捕したのを機に、新たな情報提供を呼びかけるのが目的。

　小倉北警察署のビル内にある臨時の窓口ではけさから、県警の捜査員が相談に対応している。

　警察は 工藤会 総裁の 野村悟 容疑者(67)ら2人を殺人の疑いで逮捕していますが、 工藤会 への捜査をさらに強力に進めるため、新たな情報提供を呼びかけようと今回、臨時の相談窓口を開設した。

　警察は「 工藤会 に内部分裂の兆しがある」と分析していて、組織からの離脱を希望する組員の相談にも積極的に対応することにしている。

　相談窓口は今月21日まで設けられていて、午前10時から午後4時まで電話と面談で相談を受け付けている。

　北九州市警察部（小倉北警察署内）　093-582-8930 　福岡県暴力追放運動推進センター（吉塚合同庁舎）　092-651-8938

福岡県警は、１８?２１日に福岡市と北九州市で実施した暴力団被害集中相談室に過去最多の３９件の相談があったと発表した。特定危険指定暴力団 工藤会 （北九州市）の組織に関する情報や、 工藤会 系組員とみられる男性からの離脱相談が寄せられたという。

　相談室は、 工藤会 の最高幹部２人が殺人容疑などで逮捕されたことを受け、県警と県暴力追放運動推進センターが臨時に実施した。捜査員らが電話と面談で受け付けた。

　発表によると、暴力団に「みかじめ料」を払ったとされる企業情報や、暴力団の関与が疑われる未解決事件に関する情報が寄せられた。県警の担当者は「組織情報や離脱相談は過去にほとんどなく、驚いている。最高幹部の逮捕で安心感が生まれたのではないか。引き続き相談を寄せてほしい」と呼び掛けている。

　相談室は年２回開いているが、相談は警察署や福岡県暴力追放運動推進センター（０９２・６５１・８９３８）で随時受け付ける。

関連記事 　久留米市土地開発公社（福岡県久留米市）は２２日、公募していた指定暴力団 道仁会 の旧本部事務所跡地（同市通東町）の売却先を、久留米市蛍川町の食肉卸・小売業「中津留（なかつる）」に選定したと発表した。２億２０００万円で売却される見通し。

　公社によると、中津留が跡地に鉄筋５階建て店舗（延べ床面積約５６８３平方メートル）を建て▽１階を精肉・総菜販売店▽２階はすき焼き・しゃぶしゃぶ店▽３?５階は来客用駐車場??とする。公社理事長の深井敦夫副市長は記者会見で、市内外からの集客が見込め、中心市街地活性化に寄与できる点などを評価したとしている。

　旧本部事務所を巡っては、周辺住民が２００９年に使用差し止めを求めて提訴し、１３年７月に和解が成立した。 道仁会 側が事務所ビルを解体し、公社が跡地を約１億６０００万円で買い取った。公募では市内の福祉関連会社も買い取りを希望していた。