業務命令で犯罪を行ったら、捕まりますか？

Aベストアンサー

１．合意のある代筆自体は私文書偽造にあたらない。
２．法律上の違法か否かの問題でなく役所の取り扱い規定で「本人が作成したものと認められないので、証明書は渡せない」と決まっていると言う事です。
３．「私文書偽造の疑いがあるので、受理できない」当然ですね。
この程度のチェック位してもらわないと。
４．私文書偽造でなく訴えられなければ代筆をしても、職員がわからなければ問題ないのでしょうか？
そんな事ないです。合意なき代筆は私文書偽造ですよ。

Aベストアンサー

＞結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検（書類送検でも身柄付き送検でも）というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるので捜査が進捗していなくてもとりあえず制限時間内に行わなければなりませんが、書類送検には時間制限がないので捜査を続けて一段落したら検察に事件を送ってその判断を仰ぐ、とそれだけの話です。元々、身柄拘束はその必要性がない場合にはやってはいけないというのが原則なので、必要がないから身柄拘束していない、身柄拘束していないからいわゆる書類送検をする、ただそれだけの話です。
身柄を拘束するのは必要だからであって、身柄拘束は制裁ではないのです。警察が逮捕した＝有罪だと思うのならそれは勘違い以外の何ものでもありません。身柄拘束は、裁判をするのに必要だからやってるだけです。制裁は裁判により有罪となって初めて受けるのです。少なくとも刑事手続としては（社会的制裁はそれ以前に受けてしまうことはよくありますがね）。

どうもお解りでない様子なので刑事手続の概略を説明しておきます。

１．事件が起こる。
２．捜査機関（通常は警察）が事件を知り、捜査が始まる。
３．捜査により犯人と事件の内容が明らかになった。
４．検察が起訴するかどうか決める。
５．起訴すると公判が始まる。
６．判決が出て有罪無罪が決まる。
７．有罪の判決が確定すると刑を執行する。

というところ。ここで３と４の間で警察から検察に事件を“必ず”引き継ぎます。この引継ぎの原則形態がいわゆる書類送検です。つまり、書類送検は本来の原則としては“必ず”行うものなのです（全件送致の原則と言う。例外として微罪処分とか色々ありますが）。捜査段階で身柄拘束をした場合にはいわゆる身柄付き送検をするのですが、この場合にはいわゆる書類送検はしなくてもよい（二度手間だから）ということになっているだけで、いずれにしても検察に事件を引き継ぐことが必要です。なぜなら起訴するかどうかを決めるのは検察だから。
つまり、書類送検とは検察以外が捜査した事件について捜査が一段落付いたところで捜査機関から検察へ事件を引き継ぐことでしかないのです。その後にまだ起訴の判断、起訴すれば公判（ただし、略式の場合公判は開きません）、判決、有罪なら刑の執行と手続は残っているのです。
だから、途中の段階で「痛み」云々を論じるのは“時期早尚”なのです。
まだ終わってないんですよ。（一応）終わったのは捜査だけです。手続はまだまだ途中なのです。

＞事実上形だけでなんにも効果がないように
おもえます。

当たり前です。本来そんなところに効果がある方がおかしいのです。有罪の判決を受けてそれが確定しない限り無罪なんですからそこで少なくとも法律的な「効果」があるようではおかしいんですよ。だから“時期早尚”だと言っているのです。

何度も言いますが、いわゆる送検は“途中経過”でしかないんです。途中経過の段階で「効果がない」などと言うのは、的外れもいいところです。途中経過なのですからそこに効果など期待するのがおかしいのです。「効果」なんてのは最後まで行って初めて論じるべきものであって、途中で効果がどうこうなんていうことが筋違いなんですよ。そういう発想が冤罪を産むんです。

繰返して言いますが、いわゆる書類送検後に起訴されて有罪判決が出る例などいくらでもあります（ちなみに実際に書類送検される場合、取調べを受けますが、これがかなりうっとおしいし面倒臭いです。これだけでも結構な事実上の不利益ではあるんですよ。速度違反で赤切符に署名押印している場合ですら、後で検察に行って取調べを受けなきゃならないんです）。そこまで見て初めて効果云々を論じることができるのです。
速度違反を例に挙げましたが、速度違反で逮捕しない場合は、いわゆる書類送検でほぼ100％罰金刑以上の有罪判決（罰金刑の場合多くは略式命令ですが）です。

＞結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検（書類送検でも身柄付き送検でも）というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるの...続きを読む

Aベストアンサー

No1回答者です。
補充質問の回答は、下記サイトに載っています。
http://www.i-foe.org/h19wa1493/bbs/tree.php?n=1082&log=11
刑事訴訟法には、
第239条　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
とあるため、裁判官もまた、民事裁判の途中で犯罪があると認識した場合は告発しなくてはならないかのように読めてしまうのですが、普通は民事の裁判官による刑事告発はなされませんし、またすべきでもないと考えられています。裁判官も公務員じゃないかと思われるかもしれないのですが、裁判の公正さのために行うべきではないと考えられます。
刑事裁判では被告人は幾つかの権利で守られますね。例えば黙秘権とかね。検察官は黙秘していることそのものを証拠とかすることはできないわけです。ところが民事では、こういった部分が逆になるんですね。「裁判上の自白」とか「擬制自白」なんてのが民事ではあるんです。民事裁判において「自己に不利な証言」をすると、それは審理をすることなく民事裁判の証拠として良いとするのが「裁判上の自白」でして、相手方が自己に不利な主張をしたのに対して、「それは違います」と反論しないと「裁判上の自白をしたものと見なす」というのが擬制自白なんですね。そのため民事裁判における当事者証言は刑事裁判上の被告人の利益を守るための権利、例えば黙秘権などが有効に機能していないと考えられるので、そういう証言を根拠として刑事告発を行うことは避けなくてはならなかったりする訳です。
そのため、民事の裁判官が当事者の一方について刑事告発するということは無いのですが、刑事訴訟法は告発に関して「何人（なにびとと読んでね）でも」としている様に、その裁判の尋問内容を知るところとなった者が刑事告発することは権利ですから、難しい立場にある裁判官に期待せずに、皆さんに告発していただきたい訳ですね。




そのため、民事の裁判官が当事者の一方について刑事告発するということは無いのですが、刑事訴訟法は告発に関して「何人（なにびとと読んでね）でも」としている様に、その裁判の尋問内容を知るところとなった者が刑事告発することは権利ですから、難しい立場にある裁判官に期待せずに、皆さんに告発していただきたい訳ですね。

No1回答者です。
補充質問の回答は、下記サイトに載っています。
http://www.i-foe.org/h19wa1493/bbs/tree.php?n=1082&log=11
刑事訴訟法には、
第239条　何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
２　官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
とあるため、裁判官もまた、民事裁判の途中で犯罪があると認識した場合は告発しなくてはならないかのように読めてしまうのですが、普通は民事の裁判官による刑事告発はなされませんし...続きを読む