各大学の枠を超えて研究するための拠点として共同利用されている「共同利用・共同研究拠点」の来年度予算案で、国立大の研究所の研究予算が今年度比約７％の削減が検討されている。研究拠点の連携組織が６日、東京都内で会見し、ノーベル物理学賞を２０１５年に受賞した東京大宇宙線研究所の梶田隆章所長は「多様な研究が立ちゆかなくなり、日本の研究力を更に落としかねない」と予算確保を訴えた。
文部科学省や連携組織によると、来年度政府予算案では「共同利用・共同研究拠点」の予算が今年度の計６１億円に比べ約４億円減る見込み。削減の理由については「財務省への説明が不十分だった」（文科省学術機関課）とするが、個別の研究で影響が懸念される。
例えば、東大地震研では海底に設置した地震計の回収ができないなど研究に支障を来す恐れがあるという。連携組織は「この研究拠点発の論文数は伸びている」などとして増額を求める要望書を提出している。梶田所長は「基礎的研究費の削減の影響は、ボディーブローのように効いてくる。基盤となる施設を安定的に支える仕組みが必要」と話した。
同省は、１研究室だけでは持つことが難しい大型装置や研究施設、大規模なデータベースを共有して利用する国立大の７７拠点を「共同利用・共同研究拠点」として認定。東大宇宙線研究所など理工系から医学や人文学系まで幅広く利用され、１４年度には、年間約８０００件の共同研究で、延べ２万７０００人を超える研究者が利用したという。【荒木涼子】
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