廃止が予定されている午後５時３２分大分発由布院行きの久大線上り普通列車＝大分市のＪＲ大分駅 ＪＲ九州が列車の大幅減便を予定している３月１７日のダイヤ改正について、大分合同新聞は県内１８市町村長に緊急アンケートを実施した。約８割に及ぶ１４人が「住民の利便性が低下する」などと回答、一方的な減便に否定的な姿勢を示した。沿線地域からは「承服できない」との声が続出しており、県内自治体の懸念があらためて浮き彫りになった形だ。各首長の見解を伝える。 減便計画に「反対」と答えたのは中津、日田、臼杵、津久見、豊後大野、由布、日出の７市町長。「どちらかといえば反対」としたのは佐伯、竹田、豊後高田、杵築、姫島、九重、玖珠の７市町村長だった。 一方、３人は「ＪＲの経営判断」などを理由に、賛否に関しては「どちらともいえない」とした。残る１人は「市民に意見を募っている最中」と回答を避けた。 観光振興に水差す ＪＲは昨年１２月１５日、赤字が続く鉄道事業の合理化を目的に、１日当たり現状より１１７本減らして３０１１本とする過去最大規模の減便計画を発表した。県内は日豊、久大、豊肥３線の運行本数が１日３８本減り、減便数は九州全体計画の約３分の１に及ぶ。 「復旧・復興に一丸となって努力している市民意欲を低下させる」。昨年９月の台風１８号で甚大な被害を受けた津久見市は、ＪＲと連携して観光振興や交流人口の増加を目指している。水を差す減便計画に川野幸男市長は「容認は困難」と厳しい。 日出町の本田博文町長は「町内４駅の乗降客はここ数年、順調に増加している。町民の利便性が低下する」と指摘。九重町の日野康志町長は「ＪＲの経営課題は理解できるが、地方創生の観点からは公共交通の確保は重要」と訴えた。 「どちらともいえない」とのスタンスを示したのは別府、宇佐、国東の３市長。市内にＪＲの駅がない国東市の三河明史市長は「お客さんが少なければ、株式会社なのでやむを得ないと思う」と答えた。 意見集めて伝える 大分市は削減対象となった大分駅発着の３１便を独自に公表。９日まで市民の声を募っている。 集まった意見はＪＲ側に伝えることにしており、「市長が個別に具体的な考えを示すことで（市民の判断に）影響を及ぼす懸念がある」と佐藤樹一郎市長。ダイヤ改正の賛否は「回答を差し控える」として態度を明らかにしなかった。＜メモ＞ 緊急アンケートは１月下旬から２月初旬にかけ、県内１８市町村長に書面や聞き取りで実施した。内容は▽減便計画に対する賛否▽それぞれの自治体でどんな影響が出るか▽課題に感じている点―など計４項目。全員から回答を得た。 駅無人化に知事が苦言 利便性低下なら乗客減、さらに減便も
