官房機密費と政務活動費

　最高裁が内閣官房報償費（官房機密費）の一部開示を認める判断を初めて示した。一歩前進だが、そもそも必要な金なのだろうか。

　「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するための経費」である官房機密費は、毎年約十四億六千万円が計上されている。官房長官の判断で、領収書なしで自由に使える金とされ、使途は公開されていない。

　もちろん、国民の命と暮らしを守るために使われている分もあるだろう。

　しかし、これまで明るみに出た使途は、海外出張する政治家への餞別（せんべつ）や、与野党議員に対する背広代やパーティー券購入などの国会対策費、評論家への盆暮れの付け届けなど、本来の使途とは言えないものばかりだ。

　同様の金がもう一つ。地方自治体の議員に報酬とは別に支給されている政務活動費である。「調査研究その他の活動」に使うことになっており、こちらは原則、領収書が必要だが、偽造が相次いで発覚している。

　共通するのは公金に対する認識の甘さだ。領収書不要やチェックの甘さが乱費を招いているのなら、見過ごすわけにはいかない。

　官房機密費も政務活動費も全廃して、必要分を費目を明らかにして予算要求する形に改めたらどうか。政治に金がかかることは理解するとしても、本来の使途を外れ、無駄に税金が使われているとしたら、納税者としてはとても納得がいかない。　（豊田洋一）