新創業融資制度

　日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています。

　詳しくは、支店窓口までお問い合わせください。

新創業融資制度の概要

ご利用いただける方 次の1～3のすべての要件に該当する方
  • 創業の要件
    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
  • 雇用創出等の要件（注1）

    「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）

    なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。

  • 自己資金要件

    新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

    ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認知特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注2）。

資金の使いみち 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
融資限度額 3,000万円（うち運転資金1,500万円）
ご返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
利率（年） こちらをご覧ください。
担保・保証人 原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者（注3）が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。
ご利用いただける融資制度 「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。

（注1）詳しくは、こちらをご覧ください。

（注2）事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

（注3）実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

ページの先頭へ