４月に民営化する大阪市営地下鉄の新会社について、吉村洋文市長は１日の定例記者会見で、社長を含む役員報酬は「市が100％株主なので、発足当初は市長報酬以下にすべきだ」との考えを明らかにした。
吉村市長は「身を切る改革」として自身の給与を４割削減しているが、新社長の年収は削減前の約2800万円以下とする方針も示した。民営化後の業績などに応じて、将来的に増額することは可能とした。
市が100％株式を所有する外郭団体の役員報酬は、市のガイドラインで定められており、今後の見直しも示唆した。
４月に民営化する大阪市営地下鉄の新会社について、吉村洋文市長は１日の定例記者会見で、社長を含む役員報酬は「市が100％株主なので、発足当初は市長報酬以下にすべきだ」との考えを明らかにした。
吉村市長は「身を切る改革」として自身の給与を４割削減しているが、新社長の年収は削減前の約2800万円以下とする方針も示した。民営化後の業績などに応じて、将来的に増額することは可能とした。
市が100％株式を所有する外郭団体の役員報酬は、市のガイドラインで定められており、今後の見直しも示唆した。
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