自衛隊明記の改憲案で首相　「国民投票否決でも合憲」

　安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、自衛隊を憲法に明記する改憲案に関し「自衛隊が合憲であることは政府の一貫した立場で、自衛隊を明記することが国民投票で否決されても変わらない」と語り、国民投票での否決に言及した。

　政権が容認した集団的自衛権の行使の考え方は「変えるつもりはない」と強調。「命を賭して任務を遂行する者の正当性を明確化することは国の安全の根幹に関わる。憲法改正の十分な理由になる」と主張した。

　希望の党の玉木雄一郎代表は、自衛隊の存在だけ明記しても集団的自衛権の行使容認に対する違憲論争は消えないと指摘した。「国民投票で国論を二分する議論が起きる。北朝鮮情勢が緊迫している時に、そういうリスクをとるべきではない」とも主張。「国民投票で否決されれば自衛隊の違憲性が確定するというあってはならないことが起きる」として、自衛隊明記案を取り下げるよう求めた。

　学校法人「森友学園」問題を巡り、首相は妻昭恵氏が学園の小学校の名誉校長を務めていたことについて「国民の疑念を招いた」と改めて認め、今後同種の役職に就くことについては「厳に慎んでいかないといけない」と自粛すべきだとの考えを示した。

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部設置問題では、二〇一五年四月二日に学部設置を計画していた愛媛県今治市の職員らが官邸を訪問した五日後、加計孝太郎理事長と会ったかと問われ「花見の会合があった」と面会を認めた。その上で「会話の一つ一つは覚えていない。仕事の話はしていない」と主張した。　（金杉貴雄）