名護市長選　稲嶺、渡具知氏接戦　「基地重視」５３％　無党派２割、投票先未定　電話世論調査

　２月４日投開票の沖縄県の名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社は２８、２９の両日、電話世論調査を合同で実施した。調査結果に本紙の取材などを加味した選挙戦序盤の情勢を分析すると、無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持＝と、前市議で無所属新人の渡具知武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が激しく競り合う展開となっている。ただ約３分の１を占める無党派層のうち約２割が投票先を決めておらず情勢は流動的な面がある。回答者の９割以上が選挙に関心があると答えており、辺野古移設問題を最大の争点とする今市長選への市民の注目の高さが現れている。

　現職の稲嶺氏は推薦を受ける社民、共産、社大、自由、民進の支持層を固めており、公明支持層の一部にも食い込む。新人の渡具知氏は推薦を受ける自民の８割、維新の６割を固め、立民支持者の一部からも支持を集める。男女別でみると女性は稲嶺氏支持が多く、男性は拮抗（きっこう）している。

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　投票する人を８５・６％が「決めている」「だいたい決めている」と答えているが、１４・４％が「まだ決めていない」と回答している。政党の支持率が最も高かったのは自民党の２１・３％で、次いで立憲民主の１３％だった。ただ、３６・８％が「支持する政党はない」と回答しており、選挙戦終盤にかけて浮動票の獲得や無党派層の取り込みが鍵を握る。

　最も関心を持っている争点については「辺野古移設」が５３・２％で前回市長選と同様に最も高かった。

　辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を「支持する」「どちらかと言えば支持する」を合わせて６５％だった。一方、移設を進める政府の姿勢を「支持する」「どちらかと言えば支持する」は２７・９％だった。

▽調査の方法＝名護市の有権者を対象に２８、２９の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは７３６件、うち５０５人から回答を得た。調査は琉球新報社、沖縄タイムス社、共同通信社が協力して実施。得られたデータのみ共有し、各社が独自に分析した。

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