フードロス 621万トンの真実
明日は2月3日、節分の日。
日本の伝統的な行事として行われる節分のイベントと言えば豆まきですが、最近は「恵方巻」を食べるという人も多いかもしれません。
元は遊郭の遊びだったとも言われるこの恵方巻きの文化ですが、一方で商業的なプロモーションとしてコンビニ等を中心によく売られるようになりました。
そして、我々編集部は今年もこの風景を目にする事になるのでしょうか。
売れ残って捨てられる大量の恵方巻
リディラバジャーナル、２本目の特集である今回のテーマは本当は食べられる食品が捨てられてしまうもったいない事象、「フードロス」を扱います。
日本において、食べることができるにも関わらず廃棄される食品は年間621万トン発生していると言われています。
621万トンと言われてもうまく想像ができないですが、日本国民全員が毎日おにぎり2個を捨てているくらいの量になります。
最近では、Youtuberが知名度を目当てにファミリーレストランでメニューを全部頼み、案の定食べ残しをした事で炎上した事件も起きました。
その裏には多くの方の心のなかにある、「食品を残すのはもったいない」という気持ちがあるのでしょう。
誰もが子どもの頃は学校給食や家庭で言われる「出された食べ物は残しちゃいけません」という子供心に思う理不尽な言葉たち。
それを真に受けていた編集部一同（特に編集長安部）も同じ想いでしたが、調査を進めていくとどうも問題はそうシンプルではないよう。
心意気だけではどうにもならなそうなフードロスの構造的実態を調査しました。
フードロス、何が問題？
さて、そもそもこのフードロス、一体何が問題なのでしょう。
私たちが食べられる量と、生産・流通の量を完全に一致させることは不可能です。
事業的には仕方のない、ある種の「コスト」と見る向きもあります。
まずは、何が問題なのかを整理してみましょう。
1 食べ物が足りていないのに捨てている
日本の食糧自給率はカロリーベースだと毎年約40%です。
多くの食品を捨てている横で、実は自国内の生産では国民の食事をまかなうことが難しい現状があります。
食品を他国に多く依存しているということで、「食の安全保障問題」とも呼ばれるこの問題、実は今まで捨てられていた食品を消費したりあるいはリサイクルすることで改善します。
今回の特集でも、廃棄される食品をリサイクルすることで食糧自給率の向上につながる仕組みを紹介します。
フードロスを削減することで、食糧自給率が高まるのです。
2 食品の価格に影響する
食品会社は、販売できる量以上の食品を製造し、売れ残った分は捨てています。
私たちが日々目にしている食品の価格には、その売れ残って捨てられる食品の製造・廃棄コストも上乗せされています。
フードロスを削減することで食品の生産量が最適化され、価格が安くなりうるのです。
これは消費者としても嬉しい話ですよね。
3 私たちの税金も使われている
発生したロスの一部は、ごみとなって処理場で焼却されます。
ごみ処理にかかる費用は私たちの税金でまかなわれているので、フードロスを削減することで税金の投入量を減らすことができるのです。また、今回の特集の後半では、税金が投入されているからこそリサイクルが進んでいない現状も明らかになりました。大事な税金だからこそ、どう使われているかを意識したいですよね。
4 地球環境にも影響
食品が私たちの手に届くまでには、生産の際には水やエサが、輸送の際には石油や天然ガスのエネルギーを使っています。
食品を食べることなく捨ててしまうと、それまでに使ったエネルギーもムダになってしまいます。
また、捨てられた食品を焼却する際にも、二酸化炭素やダイオキシンなどによって環境に悪影響を及ぼしてしまいます。
フードロスは個人レベルだけでなく、地球にとっても悪影響なのです。
フードロスの問題は、大きなレベルで言えば、地球上に熱効率の悪いサプライチェーンを作っている、という問題です。しかし、食料自給率や税金の投入にとどまらず、我々自身の買い物の価格にも影響を及ぼす問題とも言えます。
環境問題から私たちの生活に直結するお金の問題まで、幅広く関係しているのが今回のテーマなのです。
フードロスとは？
それでは、フードロスとは一体何なのでしょうか。
捨てられる食品の全てがフードロスと定義されるわけではありません。
フードロスとは、「食べることができるにも関わらず廃棄される食品」のことを指します。
つまり、もともと食べることのできないキャベツの芯やスイカの皮といった部分は可食部ではないためフードロスには該当しません。
可食部であったにも関わらず捨てられてしまう食品のことをフードロスと呼びます。
（本連載における「フードロス」は、国の定義する「食品ロス」とは異なります。詳しくは次の記事を参照）
このフードロス問題を理解するため、本特集では次の図に基づいて記事を執筆しています。
図１ 発生するロスが、サプライチェーンのどこから来ているかで分類
図２ フードロス問題のポイント２つ 「なぜ発生」と「発生後どこへ行く」
一口にフードロスと言っても、その発生要因は様々です。
整理していくと、サプライチェーンのどこで発生するのかによって要因が大きく異なってくる事がわかりました。
そのため図１では、フードロスが生じるタイミングをサプライチェーンの役割に分けて可視化しています。
サプライチェーンは生産・加工・小売・消費といった場面ごとに区切っています。
さらに図２では、「フードロスはなぜ発生するのか」という問いと、「フードロスが発生した後になぜ再利用できないのか」という問いを中心に、図式化しています。
今回編集部は、関係する各プレイヤー達に取材を進めました。
取材をしてみて驚くのは、その関係者の幅広さ。
フードロスに関っているのは、スーパーやコンビニといった小売店や各家庭だけではありません。
食品の製造工場、農業など食品の生産現場、捨てられてしまった食品をリサイクルする工場、国の立場から政策提案などを行う省庁、ビジネスの立場でフードロス削減のためのアプリを開発する企業など、実に多様な人や組織がフードロスに関っています。もちろん消費者である読者の皆さんもメインプレイヤーの一つです。
「食事は残しては行けません」のその先にあるフードロスの問題構造に迫ります。
第1章 生産→加工（全2回）
1-1 「誰も把握していない」見逃され続けたフードロスに迫る
1-2 「5~10%は市場に出ない」規格外野菜はどこへ行く？
第１章では、農業、漁業、畜産業といった食品を生産する現場から、それらが加工される現場に至るまでに生じるロスを特集します。
なんと、作られた野菜の5～10％は市場に出回ることなく捨てられてしまうのです。なぜでしょうか。
そして、生産現場で発生するロスは「フードロス」ではないのです。
国も把握できていない生産現場での食品廃棄の現状に迫りました。
第2章 加工→小売（全2回）
2-1 「1～2トンはしょうがない」消費者から見えないフードロス
2-2 私たちの税金がリサイクルを止めている？ ごみ処理費用とフードロスの関係
生産された野菜やお米などを加工して、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの小売店や飲食店に販売するまでにもロスは生じています。
実は食品業界のルールによって、賞味期限まで余裕のある食品も捨てられてしまうことがあります。
一体どんなルールなのでしょうか。どうしてフードロスを生んでしまうようなルールが存在するのでしょうか。
また、この写真にあるような炊き立ての米が毎日大量に捨てられています。
これはお店で売れ残った結果、捨てられてしまうものではないのです。
では一体どこで捨てられているのか、なぜそんなもったいないことが起こっているのでしょうか。
第3章 小売→消費（全1回）
消費者として日々利用しているスーパーマーケット（スーパー）、コンビニエンスストア（コンビニ）では、どのようなかたちでロスが発生しているのでしょうか。
探っていくと、同じ小売業とは言え、スーパーとコンビニではロスに対する意識や、ロスが出る理由が異なっていることがわかってきました。
コンビニで発生するロスの裏側には、本部とフランチャイズ店舗の対立が見えます。
今回は、その当事者である「コンビニ加盟店ユニオン」を取材しました。
普段何気なく利用しているコンビニ、その裏側に潜む店舗と本部の関係性が見えてきます。
第4章 消費（全1回）
フードロスは、私たち一人ひとりの行動が大きく影響する問題です。
第4章では「個人にできること」にフォーカス。
私たちは、どんなかたちでロス削減に貢献できるのでしょうか。
「私たちにできることは、家庭や飲食店で食べ残しをしないようにするくらい」
そんな風に思っていませんか。
これからは、あるアプリを使うことでフードロス削減に貢献できるようになります。
アプリでロス削減、どういうことでしょうか？
第5章 リユース・リサイクル（全3回）
5-1 ロス削減だけでなく「誰もが食にありつける社会を」 フートバンクとは？
5-2 食糧自給率はまだ上がる！その方法は’エサを変える’だけ！？
5-3 お金があっても、良い機械があってもダメ……意外なところに見えるフードロス問題解決の糸口とは？
（セカンドハーベストジャパン提供 【Photo by Natsuki Yasuda / studio AFTERMODE】）
発生したロスは、その後どこへ行くのでしょう。
実はこの写真にあるパンや麺は、すべて捨てられてしまうはずだったものですが、ある取り組みによって、食べ物を必要としている人たちに届けらています。
フードロスは、燃やしてしまえばただのごみとなってしまいますが、有効に使えば社会にとってメリットがあるのです。
（2/2 14:45 訂正：記事内での表記統一のため、食料自給率→食糧自給率 に訂正）
この記事に寄せられたコメント