立憲民主党は近くまとめる党規約改正案で、国会活動に関して「共同会派を結成することができる」との規定を盛り込む方針を固めた。民進党が立憲との統一会派を模索しており、立憲側は「理念・政策が共通する」（枝野幸男代表）ことを前提に連携の余地を残す。代表の任期は「就任の年から３年後の９月まで」とし、党の「基本的地域組織」を、衆院小選挙区単位の「総支部」から「都道府県連」に変更する。
共同会派は、党代表が両院議員総会の承認を得て結成する。また新規約により、枝野代表の任期は２０２０年９月までとなる。
地方組織の基本単位について自民党は党則で市町村などとし、民進党規約は衆院小選挙区としている。一方、立憲の新規約は「都道府県連合」とし、総支部は「置くことができる」とした。立憲の地方組織は、民進党分裂の経緯から分布に濃淡があり、まずは県全体をカバーする組織の設立を急ぐことで早期に全国に地方組織を設置することを目指す。
来年の統一地方選や参院選に向け、候補者選定の手続きも明文化。「役員会の承認を得て、常任幹事会が決定する」と記し、衆院選と参院選の比例代表名簿の順位や記載順は「役員会の承認を得て、代表が決定する」とした。参院選では連合傘下の私鉄総連が組織内候補の公認を立憲に申請している。
党規は第５条までに「ボトムアップの政治」の語句が４回記され、選挙戦で掲げた「草の根」からの民主主義の精神を盛り込んだ。市民の声を政治に反映させる「つながる本部」設置も記された。一般党員の党費は年６０００円、党員とともに党を構成する「立憲パートナーズ」登録料は年５００円となる見通し。【影山哲也、真野敏幸】
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