世界中のコンピューター同士がつながって機能するピア・ツー・ピア（P2P）のブロックチェーン（分散型台帳）技術が台頭している。このため、ブロックチェーン上に構築された分散型の娯楽アプリケーションが、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどの動画配信サービスに取って代わり、ケーブルテレビ（CATV）に終わりを告げるとみてよいのだろうか。
動画配信は大企業が独占
動画制作会社はすでに様々な変革に見舞われている。米ユーチューブや米Twitch（ツイッチ）などのウェブサイトはユーザーが制作したコンテンツ向けの市場をつくり出し、CATV会社や動画制作会社から大衆向け動画コンテンツの唯一の制作者としての地位を奪った。こうしたメガサイトの台頭にもかかわらず、筋書きのある良質な娯楽コンテンツの大半は今なお中央集権型モデルから生まれている。
制作会社やネットワーク（今ではネットフリックスやアマゾンなどのコンテンツ配信会社も含まれる）はコンテンツの開発資金を拠出し、こうしたコンテンツは制作会社からエンドユーザーに至るまで、CATV、放送、モバイル端末、サイトのいずれか一つのチャンネルで整然と配信されている。
ブロックチェーンはこうした娯楽産業の構造を破壊する力がある。全く新しい分散型のコンテンツ配信モデルを実現できるからだ。ブロックチェーンでは、世界中のコンピューターがP2Pネットワークで一斉にタスクに取り組み、中核的なサーバーや機関は存在しない。
現時点では、ネットフリックスもCATVもまだ「中央集権的な」アグリゲーター（コンテンツを集めて配信する会社）や配信手法に頼っている。コンテンツ制作者は数段階の「門番」をくぐり抜けて各局とビジネス契約を締結しなければ、コンテンツをサーバーに置いてもらい、電波やケーブル、さらに最近では米アカマイ・テクノロジーズやアマゾン・クラウドフロントなどのコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を直接使って配信してもらえない。どのコンテンツをいつ、いくらで、どんなルートで配信するのかに関する判断は、依然として独占的かつ階層的だ。
これに対し、分散化された世界では、配信するコンテンツの内容や発展途上国の最貧層が暮らす地域「ラストマイル」への配信方法について発言権を持つサイトや機関はなく、特定のコンテンツをブロックできるサイトもない。ライブ配信でもオンデマンド動画でも、世界中に点在する「スーパーノード」と呼ばれる数千台のコンピューターが、娯楽向けの分散型アプリケーション（Dapp）を使って網の目のように入り組んだ非階層型ネットワークで放送局として機能する。このスーパーノードが地理的に近いコンピューターに信号を送ることで、ラストマイルの問題は解決する。これはCDNがあまり普及していない国で特に有効だ。
分散型の動画配信インフラとして既存のブロックチェーンか、全く新たなブロックチェーンを使ったプロジェクトは次々に登場している。仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上に構築された「Livepeer（ライブピア）」や「Viuly（ビューリー）」などは、コンテンツを簡単に取り込んだり圧縮したりできる。同じくイーサリアムをベースにした「Stream Token（ストリームトークン）」や「YouNow/PROPS（ユーナウ/プロップス）」などは、配信会社やインフルエンサー（ソーシャルメディアで発信力を持つユーザー）向けのアプリケーションレベルでのトークン生成プログラムだ。「Spectiv（スペクティブ）」は広告モデルに特化し、特に仮想現実（VR）コンテンツなどでコンテンツ制作者に収益の大半が配分されるようにしている。さらに、「LBRY（ライブラリー）」や筆者の会社である「Theta Labs（シータラボ）」は、娯楽やeスポーツなどを手掛ける外部事業者のDappに対応した新たなブロックチェーン/プロトコルの開発に取り組んでいる。
こうしたブロックチェーンのプロジェクトでは中央集権的なアーキテクチャーはもはや不要なため、配信業界だけでなく世界中のネットフリックス型配信サービスも破壊し、CATVという概念を完全に時代遅れにしてしまう可能性がある。明確な配信ネットワークに対して、コンテンツの収集や整理機能を持たないチャンネルとは一体どんなものなのか。
広告主がコンテンツ制作者に直接支払い
以下は完全分散型のブロックチェーンを活用した動画配信サービスが娯楽産業に及ぼす影響の一例だ。
・コンテンツ制作者にメリットが及ぶ:コンテンツ制作者は制作した番組をすぐに分散型プラットフォームで提供できるようになる。制作会社への売り込みや、ネットフリックスのシステムに採用してもらう取り組みは不要になり、コンテンツを承認する管理者も存在しなくなるからだ。
・新たなチャンネル:完全分散型の仕組みに基づく新たな「チャンネル」が登場するだろう。想定されるのはeスポーツやライブイベント、ファンタジー、SF、ニュースなどだ。こうしたチャンネルは誰でも設定可能で、様々なコンテンツ制作者がこれに参加する。
・広告と無料コンテンツ:こうしたネットワークで料金を支払う代わりに、デジタル権利証のトークンを使うことで、無料コンテンツが従来のテレビ広告モデル（ユーチューブなどのサイトもこのモデルを踏襲している）までも変えてしまうかもしれない。ブロックチェーンを使った新たな動画プロジェクトでは通常、広告を掲載した広告主にコインやトークンが提供される。広告主はコインの大部分を仲介者ではなく、コンテンツ制作者の懐に直接入るように指定できる。これにより、仲介者が最大の取り分を得る現行の慣習から脱却できる。
・有料コンテンツ:有料の娯楽や契約モデルでは、視聴者は分散型コンテンツネットワークが発行した新たなトークンを使い、個々のチャンネルに加入したり、個々のコンテンツ制作者に視聴料を支払ったりできるようになる。こうした有料コンテンツはCATVのオンデマンドに代わり、視聴者に無限の「オンデマンド」の選択肢を提供する。最近では米HBOなどの有料テレビ各局が独自のアプリをリリースし、CATVに加入しなくてもこうしたチャンネルを視聴できるようになった。次のHBOはCATVとは無関係の完全分散型ネットワークになるかもしれない。
結論:今後の動向を注視すべきだ。
テクノロジーの進化はこれまでも娯楽産業にインパクトを及ぼしてきた。インターネットにより新たなコンテンツの消費手段が生まれたが、質の高い番組の制作や配信は依然として少数のプレーヤーや制作会社、テレビ局、CATV会社、ネットフリックスなどが握ってきた。このため、インターネットの普及で有望視されたコンテンツの民主化は実現しなかった。
本格普及は2020年代
ブロックチェーン技術はこの半ば独占状態を打ち砕いて娯楽産業を根本から変革し、中央集権型の門番をP2P型のネットワークに置き換える力がある。
こうしたプロジェクトの多くは年内に稼働する予定だ。さらに2019年や20年には新たなプレーヤーの急成長を目にすることになるだろう。ネットフリックスが米ブロックバスターなどのレンタルビデオ店に代わりオンデマンドコンテンツの消費手段として定着するのに何年もかかったように、新たな分散型アプローチが主流になるには長い年月が必要かもしれない。娯楽産業でブロックチェーンが普及するのは20年代になるだろう。
By Rizwan Virk=eスポーツチャンネル「スリバー」の顧問、投資家、企業開発部門トップ。シータラボの創業メンバー。
（最新テクノロジーを扱う米国のオンラインメディア「ベンチャービート」から転載）
