民進党が、先の衆院選を無所属で戦い当選した１２人分の政党交付金を、総務省に申請していたことが分かった。

　１２人は民進党籍を持つが、衆院選後の国会活動でも「民進」を名乗っていない。政党交付金の申請に法的な問題はないものの、識者からは「政党活動のために支給される公金の使途として適切なのか」との指摘が出ている。

　民進党が１月中旬に申請した政党交付金は５４人分で、内訳は参院議員４２人、衆院会派「無所属の会」の岡田克也・元代表や野田佳彦前首相ら１０人、衆院の会派に所属していない２人。

　衆院では、衆院選に無所属で立候補して当選した１４人の議員が民進党籍を持つ。このうち、広田一、中島克仁の両氏は、交付金申請への同意を拒んだという。２人は「無所属で戦ったのに、民進党の政党交付金を受け取るのは筋が通らない」としている。