2018-02-03
岩田規久男副総裁の変節
日本の場合には、もともと、予想物価上昇率が足許の物価で動くという面があります。1 年目は、大規模緩和をやり、第二の矢、第三の矢も飛ぶと思われたからこそ、実はしっかりと予想物価上昇率は上がったわけです。レジームをチェンジし、これからは経済が変わるという予想があったことにより、1年目は予想物価上昇率が上がる力がありました。ところが、そうでなくなるのが 2014年からです。それによってもう 1 回、予想物価上昇率を上げることが、金融政策では難しくなったわけです。ですから、今やっている「イールドカーブ・コントロール」は、需給ギャップを縮めることに主眼を置いています。予想物価上昇率がそれほど上がらなくても、名目金利を大きく下げれば、実質金利は下がりますので、それによって需給ギャップを縮め、物価を上げ、それによって予想物価上昇率を上げるというメカニズムを使っているわけです。そういうメカニズムを使わざるを得ません。要するに、予想物価上昇率を上げる手段がなくなってきたということです。
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ところが、2013年には「量的・質的金融緩和」の目的とその達成のメカニズムとして
「量的・質的金融緩和」は、のちほどご説明するように、市場参加者の予想インフレ率を引き上げる方向に働きます。
(中略)
銀行の貸出等を通じた貨幣の増加が現に起こっていないとしても、将来の貨幣の増加を見越して、予想インフレ率の上昇が起こり得るという点です。
【講演】岩田副総裁「『量的・質的金融緩和』の目的とその達成のメカニズム」(中央大学経済研究所) : 日本銀行 Bank of Japan
つまり、期待インフレ率を引き上げるのは金融政策だけでは難しいと言っている。
では、これ以上の緩和を行って、将来の貨幣の増加を見越すことは難しいのか
10年後の議事録公開によって、片岡氏の提案に反対する理由を見るのが大変楽しみである。
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