米原市と岐阜県関ケ原町にまたがる山林で計画されている風力発電施設について、日本自然保護協会（東京）と日本野鳥の会（同）は二日、事業取りやめを勧告するよう求める要望書を環境、経済産業の両省に提出した。

　要望書では、滋賀県知事の「鳥類について重大な影響を回避、または十分に低減できない場合には、事業取りやめも含めた抜本的見直しを行うこと」との意見を引用。国の天然記念物のイヌワシやクマタカの生息に影響を及ぼすとして、両大臣に対し「ジャパン・リニューアブル・エナジー」（東京）に事業取りやめを勧告するよう求めている。

　経済産業省電力安全課は「内容をよく確認して対応したい」としている。事業者が出した「環境配慮書」に対する経産大臣意見は、七日までに示されるという。

　（鈴木啓紀）