山村の復旧では、こうした「重機」の存在が欠かせない（写真：著者提供）
公共事業の削減などにより、地方には存続の危機にある建設会社が多い。だが、インフラ維持管理のため“土建会社”はなくてはならい存在である。地元建設会社の存続策について、『小水力発電が地域を救う』を上梓した中島大氏が提言する。
今年は新年早々、全国的に豪雪の被害を受け、交通機関が麻痺してセンター試験にも影響が出ました。先日の大雪の影響も甚大なものでした。今後、気候変動の深刻化により、冬の豪雪や夏の豪雨・土砂災害の規模・回数がますます増加するおそれがあります。
特に交通ルートが限られる山間地においては、主要道路が雪に閉ざされたり被災した場合、速やかに復旧することが最重要課題となります。そのとき活躍するのが、重機（パワーショベルなどの建設機械）を保有している地場の建設会社です。
いざというとき重機が出動できる体制は、山間地のライフライン維持に必須といってもいいでしょう。
災害対応力と地元建設会社
しかし、災害復旧工事は発注金額が低く抑えられることが多いものです。
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また、近年、公共工事が減少傾向にあることなどから、建設業者の経営が苦しくなり、廃業したり、重機の保有をあきらめる（緊急出動できる重機台数が減少する）ケースが増えています。
かつては発注側自治体の裁量で下支えする部分もありましたが、WTO（世界貿易機関）政府調達協定で公共発注をオープンにすることが求められるようになりました。
また、行政の裁量に対する批判も厳しくなる中、建設工事だけで建設業者の経営を維持することが難しくなっています。
人手不足という問題もあり、地場の建設会社を存続するのが、非常に厳しい時代になっているのです。
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