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大成建設、特捜部の捜査は不当と抗議
リニア中央新幹線をめぐる談合事件で、東京地検特捜部から１日に家宅捜索を受けた大手ゼネコン「大成建設」が、捜査は不当だったとして抗議文を提出しました。
「大成建設」が提出した４枚の抗議文。宛先は東京地検特捜部の検察官です。
「不当な捜査に対して、厳重に抗議します」
きっかけは、リニア中央新幹線をめぐる談合事件で特捜部が１日、大成建設に２度目の家宅捜索を行ったこと。大成建設は捜査が不当だったとして異例の抗議文を提出したのです。
抗議文などによりますと、大成建設の弁護士らは弁護活動として、特捜部の事情聴取を受けた社員らの説明をまとめた文書を作成していましたが、特捜部はこの文書を押収したほか、弁護士のパソコンまで押収したというのです。
さらに捜索の際、特捜部の検察官が社長室で社長を前に社員らの事情聴取を行い、「『社長の前でもうそをつくのか。ふざけるな』などと怒鳴りつけた」として、黙秘権の侵害にあたると主張しています。
「大阪地検の証拠改ざん問題があったにもかかわらず、検察の体質が変わっていないことを示すもので、決して容認できるものではありません」（大成建設の抗議文）
特捜部でリクルート事件などの捜査に携わった元検事は・・・
「大阪事件を持ち出すまでもなく、だめでしょうと。わざわざ社長室に呼んで聴いたとなると、そういう環境を利用して、自分の聴きたいことを聴き出そうとしたと言われても、やむをえない。誰が見ても問題ある捜査だと思う」（元東京地検特捜部検事 高井康行弁護士）
一方、特捜部はＪＮＮの取材に対し、「コメントはいたしません」としています。
