安倍首相、財政健全化「不退転の決意」＝賃上げ３％以上促す—衆院予算委

　衆院予算委員会は２日午前、２０１８年度予算案の実質審議に入った。自民党の岸田文雄政調会長が基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向けた取り組みをただしたのに対し、安倍晋三首相は「財政健全化の旗は決して降ろさない。不退転の決意で改革を進めていく」と述べ、黒字化達成の目標時期を今年夏までに決める方針を改めて示した。
　安倍政権は１９年予定の消費税率１０％への引き上げに伴う増収分を保育・幼児教育無償化などに充てる方針のため、２０年度にプライマリーバランスを黒字化するとした当初目標を先送りした。岸田氏は「財政健全化の見通しがない中では景気対策の財政出動自体が将来への不安を増大させかねない」と指摘し、早期黒字化への努力を求めた。
　首相は春闘について、「３％以上の賃上げ実現は社会的要請だ。政策を総動員することで賃金アップの勢いを力強いものとしてデフレ脱却を確実なものにしていきたい」と述べ、経済界の前向きな対応を促した。自民党の後藤茂之氏への答弁。
　北朝鮮の核・ミサイル開発に関し、首相は岸田氏に「平和的解決のためには北朝鮮の核兵器開発を一部認めてもいいとの考えは大きな誤りだ」と述べ、核放棄を求めていく方針を示した。
　スーパーコンピューター開発会社の助成金詐欺事件で、社長が政府の経済財政諮問会議タスクフォース委員に選任されたことや、関連会社が文部科学省所管法人から無利子融資を受けた点について、茂木敏充経済再生担当相と林芳正文科相はそれぞれ「外部からの働きかけはなかった」と説明した。自民党の松本洋平氏への答弁。　

［時事通信社］