民主党のエドワード・マーキー上院議員は、FCCの決定を覆す内容の両院共同決議を提出する計画を発表している。PHOTO: AP/AFLO

「ネット中立性」の話に聞き飽きているというなら、悪いニュースがある。この問題は大きくなる一方だろう。

米連邦通信委員会（FCC）が、インターネット接続事業者（ISP）に対して合法的なコンテンツの遮断や差別化を禁ずる規則を撤廃した［日本語版記事］ことで、この問題は米議会の手に委ねられることになった。そして、この問題に初めてスポットライトを当てた活動家たちに発言力があれば、ネット中立性は2018年の米国における選挙運動で争点になるだろう。

エドワード・マーキー上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）はすでに、FCCの決定を覆す内容の両院共同決議を提出する計画を発表している。「デマンド・プログレス（Demand Progress）」、「フリープレス（Free Press）」、「ファイト・フォー・ザ・フューチャー（Fight for the Future）」といったいくつかの擁護団体は、この決議案の可決を議会に呼びかけている。

ただし、勝算は大きくない。上下両院と米大統領がすべて署名する必要があるからだ。だが、ネット中立性の撤廃は、共和党議員にとっても政治的リスクがある問題である。なかにはFCCの規則に代わる、規模を縮小した消費者保護策を推進する共和党議員もいる。

有権者には人気の「ネット中立性」

ネット中立性という考えは、有権者に人気がある。Morning Consultが最近実施した世論調査では、FCCが最近廃止した規則を支持する人は回答者の52パーセントに上る（うち53パーセントは共和党支持者）。ただし、この支持率は17年6月以降、低下している。

メリーランド大学の「市民協議プログラム（Program for Public Consultation）」が実施した別の世論調査では、賛成意見と反対意見を聞かされた後に、規則の維持を求めた者は回答者のうち83パーセントに上った（うち75パーセントが共和党支持者）。

民主党と擁護団体はすでに、インターネット政策の決定を、共和党に対する政治的武器として利用している。『Politico』誌によると、17年3月に議会が採決で、オバマ政権時代に導入されたインターネットプライヴァシー関連法を撤廃することに決めたあと、民主党の上院キャンペーン委員会は採決を巡り、共和党のジェフ・フレイク上院議員とディーン・ヘラー上院議員を批判するGoogle検索広告を流したという。

擁護団体のファイト・フォー・ザ・フューチャーは、プライヴァシー規則の撤廃に票を投じた共和党議員数人の地元の州で、掲示板広告を出した。その内容は、公職者である各議員が通信業界から受け取った金額に言及し、有権者のプライヴァシーを売り渡したと非難するものだ。また、8月にはいくつかの州で、FCCのネット中立性規則に反対した共和党議員をターゲットにした同様の掲示板広告を出している。

ターゲットには、上院議員に現在立候補しているマーシャ・ブラックバーン下院議員（共和党、テネシー州選出）も含まれていた。同議員は12月中旬、ISPにコンテンツの遮断や低速化を禁じる一方で、各州が独自のネット中立性関連法を可決するのを防ぎ、FCCの権限を将来の規則の策定に制限する法案［PDFファイル］を提出すると発表した。

この法案は、ISPが特定のコンテンツに対して優遇措置「高速レーン」を設けることを明確に禁止するものではない。高速レーンは、14年にネット中立性が人々の関心を集めるきっかけとなった問題だ。下院でFCCのプライヴァシー法案を覆す決議案を提起したブラックバーン議員は、以前インターネットプライヴァシー法案を発表したが、この法案はまだ前進していない。

こうした動きを擁護団体は評価していない。ファイト・フォー・ザ・フューチャーのキャンペーン担当ディレクター、エヴァン・グリーアは声明で、「ブラックバーン議員には、誰も騙されません」と述べている。ブラックバーン議員の事務所にコメントを求めたが、回答はない。

とはいえ同議員の動きは、共和党がネット中立性について考えていることを示している。16年の大統領選でヒラリー・クリントン候補の国内政策顧問を務めたサラ・ソローは、「上位3つの問題にはならないけれども、18年に注目すべき問題になると思います」と語る。「民主党はこの問題に神経を尖らせ、支持基盤はこの問題を理解しています。一般市民は詳細をすべて理解しているわけではないかもしれませんが、インターネットへのアクセスが制約されるべきではないと理解しています」

「善対悪の物語」

別の政治的観点も考えられる。オバマ前大統領の元顧問であるカレン・コーンブルーは、フェイクコメントが氾濫しているなかでネット中立性規則を廃止するというFCCの決定は、特定利益団体の利益になるよう下された決定だという民主党の主張を裏づけることになると指摘する。

一方、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所（AEI）のマーク・ジャミソンは、ネット中立性は主流派の関心をさらに集めつつあるが、まだいささかニッチな問題だと考えている。だが、18年の選挙では少なくともちょっとした争点になる、と同氏は考えている。

「『善対悪の物語』にうってつけです」と、ジャミソンは言う。同氏によれば民主党は、共和党とブロードバンドプロヴァイダーを悪者として描いている。共和党は、インフラ投資とイノヴェーションに対して規制が長期的にもつ影響の点で、FCCの規則に反対しているという説明をするべきだと同氏は語る。

大きな問題は、このあと実際にどうなるのかというよりは、この話題がどれほど世間の注目を集めるかということだ。シンクタンク「プログレッシヴ・ポリシー・インスティテュート」のマイケル・マンデルは、ネット中立性に関するテレビでの報道は、規則の変更に応じてサーヴィスを変更する動きを1社以上の大手ISPが見せない限り、税金や性的不品行、医療問題と比較して大きくはならないと考えている。

そして、18年にそうなる見込みは低い。『WIRED』US版が説明した［日本語版記事］ように、ブロードバンド企業は、ネット中立性に関する新法を策定する理由を議員に与えるのを避けたいと考える可能性があるからだ。

だが、すでに何かが変化しているのは明らかだ。俳優のマーク・ハミルは、映画『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』が封切られる週末に、ネット中立性についてツイートし（以下のツイート）、共和党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）やドナルド・トランプ・ジュニアとTwitterでちょっとした論争になった。2018年は、ネット中立性についてもっと耳にするようになるだろう。