昨日の記事で翁長沖縄県知事の娘さんが、中国に言ったことも無いのに、上の方が中国の高官と結婚しているとされて、次の方が中国に留学しているとネトウヨにデマを流されいる上に、翁長知事に関しても、中国のスパイであるとか、中国系であるから祖国に沖縄を売り渡すために政治活動をやっている、などと言われています。
悪質なデマなのですが、そこには日本のネット特有のネトウヨ特権から発生した二重基準が存在します。
翁長知事の娘さんの件は事実と反するデマなのですが、もしも本当に中国の人と結婚していたり、中国に留学していたりしても、なんの問題もないはずです。政治家の娘がアメリカ人と結婚していたら、アメリカにに留学していたら、その政治家のことをアメリカのスパイというでしょうか、それが中国だと、結婚の留学のというデマが出ただけで、中国のスパイにされてしまい、娘は中国へ行ったことも無いと懸命に言訳をしなければいけない、もの凄く馬鹿げた二重基準ですがそれが通ってしまうのが今の日本社会です。
基地の反対集会に「大分県教委」などと書かれた旗が立っていると、本土の人間が来ている、本土の人間に沖縄の基地に文句を付ける権利はないといった非難が付けられますが、在特会や幸福の科学や日本会議が、基地反対運動を妨害するために人間を派遣はしていても、それが本土から来ているから悪いと批判されることはありません。
在特会の荒巻氏が「土人」暴言の警察官と親しく話をしている動画はネットでも有名になっていますが、基地の賛成派は本土からやって来ても構わないのです、在特が沖縄にやって来ても批判の対象にはなりません。反対派は本土の労組の旗が一本でもあれば、やってはならないことをやっているように非難されます。
基地反対派は全員が沖縄の人間であるべきだが、賛成派は本土から押しかけて行っても良い、そのような一方的な二重基準が当然のように罷り通っているのが今の日本です。
さらに辺野古や高江で座り込みをやっているのは、中国の工作員から現金を貰っている在日韓国人であるというデマも、当たり前のように今のネットの中では語られています。
沖縄の米軍基地のために日本が戦争に巻き込まれるようなことがあったら、自身の生活が破壊されますので、日本に住んでいる限り誰ても当事者なのですから、本土の人間にも、在日韓国人にも反対する権利があるはずですが、それが認められなくて、反対運動をやって良いのは日本人の沖縄県民だけであるとされる一方で、賛成運動は本土から行った人間がやっても構わないとされる、日本はそのような二重基準が当たり前になっている本当に酷い社会になってしまいました。
