楽天の通信子会社、民泊向けIoT参入　「次の成長路線の担い手」

　楽天グループの通信会社、楽天コミュニケーションズは2月1日、民泊事業者向けに運用業務を効率化するサービス「あんしんステイIoT」の提供を始めた。テレビ電話を使ってチェックイン時の受付業務を遠隔化したり、旅行者がスマートロックを使って解錠できたりするようにし、運用業務を約3分の1に削減できるという。

旅行者はフロントのタブレット端末を使い、テレビ電話でコールセンターのオペレーターとつながり、チェックインの案内を受ける。民泊事業者側はオペレーターにチェックイン業務を代行してもらえる仕組みだ

　宿泊施設のフロントにタブレット端末を設置。旅行者が顔やパスポートをカメラで撮影・提示したり、画面にサインを記入したりすると、テレビ電話で遠隔のオペレーターにつながり本人確認を受けられる。オペレーターが手元のシステムで予約情報などと照合し、チェックインの手続きをするという仕組みだ。

　オペレーターの確保は、ベンチャー企業SQUEEZE（東京都港区）が担当する。同社は、受付業務などを外注したい宿泊施設と、代行するクラウドワーカーをマッチングするサービス「mister suite」を提供している。これまで培ったノウハウを新サービスに生かし、オペレーターが予約情報などを閲覧するシステム「suitebook」も用意する。

旅行者が見るタブレット端末の画面（中央）と、オペレーターが見る画面（左下）。オペレーターは在宅ワーカーなどが務め、多言語に対応する

　また、部屋の入口ドアにスマートロックを設置。旅行者がパスコードを入力するか、カードキー（Edyカード）を使って解錠できる。宿泊施設内に騒音を検知するセンサーも導入し、音量が高いと運用事業者に通知する仕組みも用意。録音はせず、音量レベルだけを監視するという。スマートロックと騒音検知は、7月から提供する予定。

　両社が事前に行った実証実験によれば、これらのサービスを導入すると、1部屋当たりの運用時間（本人確認、鍵の管理、問い合わせ対応など）を約80分から約27分に削減できたという。今後は楽天会員であれば、チェックイン時の本人確認を省ける仕組みも導入する考えだ。ブロックチェーン技術など最新技術も投入し、各種サービスとの連携も進めていく。

民泊向けIoT事業は「次の成長路線の担い手」

　民泊は、急増する訪日外国人の宿泊ニーズに対応すると期待されている。18年6月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、全国で誰でも民泊を営業できるよう“解禁”される。そうした中、楽天コミュニケーションズの平井康文会長（兼社長）は「宿泊施設の運用を代行する事業者の重要性が高まる」と説明する。法律への対応、運用物件数の増加など課題を抱える宿泊施設のオーナーをターゲットに運用代行のニーズを見込む。

　17年に楽天が、住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル）と共同設立した「楽天LIFULL STAY」とのシナジーも構想。楽天LIFULL STAYが開設する、宿泊者と施設を結び付けるプラットフォーム「Vacation Stay」に登録した宿泊施設のオーナーに、あんしんステイIoTを売り込むことも検討する。

　平井会長は「17年度中に数千の部屋への導入を目指す」と意気込む。「楽天コミュニケーションズは通信インフラ事業が中心だが、次の成長路線の担い手を検討してきた。当初は数十あった候補から絞り込み、この民泊向けIoT事業が当社の成長を加速するものと確信している」（平井）

左からSQUEEZEの舘林真一CEO、楽天コミュニケーションズの平井康文会長（兼社長）

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