「収益レベルは確実に上がってきている」――。 日立製作所の西山光秋・執行役専務CFOはこう自信を示した。
日立が1月31日に発表した2018年3月期第3四半期（2017年4～12月期）決算は、調整後営業利益（IFRSで売上高から原価と販管費を控除したもの）が前年同期比27.2%増の4745億円、同利益率で7.1％、純利益も同35.2％増の2585億円。第3四半期累計の数字としては過去最高となった。
IT、社会・産業が改善、建機も中国で伸びる
前期の日立物流、日立キャピタル、日立工機の出資比率引き下げなど事業見直しによるマイナス影響や円安によるプラス影響を除く実質ベースで5％の増収。収益面では、情報・通信システム、鉄道など社会・産業システム、上場子会社の日立建機などが貢献した。
情報・通信では金融や公共・社会ビジネス向けのシステムインテグレーションが好調な上、約2年前から取り組んでいるストレージといったITハードの不採算製品からの撤退などの効果が着実に現れている。また、社会・産業でも鉄道の好調に加え、
日立は今回、2018年3月期の業績予想については第2四半期決算発表時点で引き上げた従来予想（調整後営業利益が前期比12.4%増の6600億円、純利益が同29.7%増の3000億円）を据え置いた。
これには営業利益で300億円、営業外で300億円のリスクバッファーを織り込んでいる。最大のリスクである為替に関しては第4四半期下期1ドル＝110円、1ユーロ＝120円を前提としている。ドルは若干円高にある反面、ユーロは余裕があり、「現時点なら（為替の）マイナスはない」（西山CFO）、「（為替以外に）第4四半期にプロジェクトが集中する社会・産業や中国ビジネスのリスクを見ている」（グループ財務戦略本部・加藤知巳担当部長）というが、現状ならば着地が上振れる可能性が高い。
日立は中期経営計画の最終年度となる来期（2019年3月期）に調整後営業利益率8％、純利益4000億円を目標としている。西山CFOは「十分に狙えるベースが出来た」とした上で「このレベルで満足しているわけではない」とさらなる収益アップに意欲を示す。
