中国が推し進める発展途上国向け開発は、人権や環境を擁護する非営利団体（ＮＧＯ）の役割を低下し、彼らが伝統的に果たしてきた乱開発に対するチェック機能を困難にさせていると、ＮＧＯ関係者は警鐘を鳴らす。

中国は、米国が第２次世界大戦後に推進したマーシャルプラン以降で最大級となる海外開発計画に着手。約１０００億ドル（約１０．８兆円）を超えるシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアや欧州、アフリカをつなぐ道路や鉄道、港などを建設するインフラ投資を進めている。

だが、開発金融に社会的・環境的な条件をつけることで、ＮＧＯの影響力を高めることの多い西側の貸し手とは異なり、中国側の貸し手は不干渉のアプローチを取っている、と世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で取材したＮＧＯ幹部などは語る。

「中国による開発は、注視が必要な状況であることは確かだ」と、グリーンピース・インターナショナルのジェニファー・モーガン事務局長は言う。「世界各地で融資や資金供給をする際の、彼らの基準は何なのか」

また、ヒューマン・ライツ・ウォッチのケネス・ロス代表は、中国のアプローチついて非道徳的だと述べ、支援や投資に「人権の尊重が条件づけられて」いたときに各国が感じていた経済的プレッシャーを消し去ってしまったと語る。

中国が支援する金融機関は、世界銀行や他の西側諸国が支援する開発機関とは異なるアプローチを取っている。

例を挙げると、世界銀行は環境上の理由から、石炭火力発電所の新設には強いバイアスをかけるが、「一帯一路」計画に資金供給する中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はそれほど厳しくない。

ヨアヒム・フォン・アムスバーグＡＩＩＢ副総裁はダボスでロイターに対し、再生可能エネルギーへの移行を奨励しているが、『石炭はダメ』というサインを前面に押し出したくはないと語った。

「われわれはプロジェクト１つ１つを、加盟国に大幅な政策変更を促す手段として見ていない」と同副総裁は説明。「それは開発金融の世界にとって歓迎すべきことだ。なぜなら、それによって行き過ぎや、個々の投資プロジェクトに集中し過ぎるリスクを回避できると思うからだ」

世界銀行のような機関による融資は長い間、富裕国が借り手に対し、社会的大義の履行を改善するよう圧力をかける方法として用いられてきた。その一環として、非営利団体は監視役を担い、ダム開発のような問題について方針変更に一役買い、人権を主張してきた。

しかし、ポピュリズムが台頭し、トランプ大統領率いる米国が、気候変動と同様に、人権などの問題でも鳴りを潜めるか、あるいは政策を転換させており、逆風が強まってきたと、ＮＧＯ関係者は口をそろえる。

「さまざまな国で、市民活動の余地が減り、政府に以前ほど声が届かなくなっていることを心配しているかって。全くその通りだ」と、前出のモーガン氏は語った。