au新料金プランが契約減を改善　好調MVNOが増収を後押し　KDDI決算会見

KDDIの田中孝司社長

MVNO収入が貢献してモバイル通信料は増収に

　まず大きなトピックに挙げられるのが、「auピタットプラン」「auフラットプラン」の契約数が、2018年1月21日時点で500万件を突破したこと。これはauスマートフォンを利用する4人に1人が新料金プランを契約していることを意味する。

「auピタットプラン」「auフラットプラン」の契約数について

　両プランの内訳はauピタットプランが59％、auフラットプランが41％。2017年7月のデータでは、前者が76％、後者が24％となっていた。新プランの認知度が高まるにつれてauフラットプランの契約率が伸び続けていることが伺える。

「ピタット学割」でさらに安さをアピール

　auピタットプランは使用量に応じて段階的に料金が変動する仕組みを取っており、最安で月額1980円（税別、以下同）から利用できる。また、「ピタット学割」といった学割キャンペーンも実施中。各種条件を満たせば、最安料金はさらに500円安い月額1480円～となる仕組みだ。これが、いわゆるMVNO（格安SIM）への流出防止に貢献したようだ。

　解約率を見ると、auブランドの解約率は、2016年度4Qでは1.07％を記録したが、2017年度3Qでは前年比と同様の0.78％へと改善している。

au解約率の推移

　これにより、契約者数の四半期推移では、auの契約数の減少幅が改善。一方、MVNOの契約数は増加を続けており、結果としてモバイルID数（au契約者数とMVNO契約数を合わせた数値）も着実に成長を続ける。

モバイルID数は増加

モバイル通信料収入は増収

　通信ARPA（複数回線を含む1人当たりの月間売り上げ）は5910円となり、前年度比＋0.5％となった。一方、auの通信ARPA収入は2016年度1～3Qの1兆3421億円から、2017年度1～3Qの1兆3339億円に減少。しかし、MVNO収入が25億円から173億円へと増加し、この分をカバー。結果、両者を合わせたモバイル通信料収入は、1兆3445億円から1兆3512円へと増収した。

「ライフデザイン企業」への転向で付加価値ARPAの拡大を図る

　スマートフォンに関連する周辺領域を狙う「ライフデザイン」事業では、さらなる領域拡大を狙う。

付加価値ARPA（関連サービスによる1人当たりの月間売り上げ）は前年度比＋15.7％となる590円に増加

　例えば、11月22日には、英会話教室大手「イーオン」などを傘下に置くイーオンホールディングスを買収すると発表。1月22日に同社をKDDIグループに迎え入れた。ここを核に、同社は「教育」分野へと進出する。

　具体的には、教材、生徒、教師の連携をIT化して強化。進捗（しんちょく）や能力に応じた学習支援を行い、学習効果を最大化する狙いだ。また、イーオングループとauの顧客基盤を活用し、相互送客を狙っていく。

背景として、小学校低学年での英語教育の義務化や、EdTech推進によるサービスの進化などを受け、教育市場が拡大している

シナジーを創出する教育事業のイメージ

　従来、提供しているサービスも、引き続き拡大を図る。例えば、「auスマートパスプレミアム会員」や「au WALLET」「Wowma!」などがこれに当たる。

auスマートパスプレミアム会員数は300万を突破。学割により若年層の利用拡大を狙う

au WALLETクレジットカードも300万を突破。付加されるポイントやクーポンなど、ゴールドカード特典をリニューアル

Wowma!は、テレビCMやファッションイベントとの連携、ポイント還元などで、対象者を最適化しながら利用者の拡大を図る

次の時代を見据え、IoTソリューション／5Gも地道に拡大

　新たなビジネス創出を念頭に、IoTソリューションや5G時代に向けた取り組みを推進している。例えば、商用通信サービスの「LPWA（LTE-M）」の提供を開始した。これまで採算面などで、導入を諦めていた領域でも、IoTサービスを実現させやすくなるという。

2018年1月から「KDDI IoTクラウドAPI Market」や「セルラーLPWA」を提供。複数レイヤーをワンストップで提供していく

東洋計器との共同開発により、ガスメーター等でLPWAを活用

　ホームIoTの分野では「au HOME」を提供している。トレンドデバイスであるスマートスピーカーとの連携を強化し、サービスを拡充していくのがカギとなる。また、企業向けの「with HOME」も1月から順次サービスを開始する。

「with HOME」では、パートナー企業とB2B2CモデルでホームIoT基盤を提供。新たなユースケースの開発を進める

　5G時代を見据えた動きとしては、自動運転の実現を目指した実証実験を推進する。現在は、リアルタイムに判断制御するノウハウを蓄積している段階だ。また、道路構造に加え、気象、事故、渋滞などダイナミックマップを生成・配信するための実証実験も開始している。

2017年6月には、一般公道でのレベル4自動運転に成功。自動運転向けダイナミックマップ生成、配信の実証実験もゼンリンや富士通と共同で実証実験を進める