対話アプリのＬＩＮＥは31日、仮想通貨の取引などを手掛ける金融子会社を設立したと発表した。ＬＩＮＥのアプリを経由して「ビットコイン」などの仮想通貨の売買をできるようにし、スマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスとも連動させる。コインチェック（東京・渋谷）の資金流出問題などの逆風もあるが、「中長期的にみると金融とＩＴを結びつける『フィンテック』は市場拡大が続く」（ＰＲ室）と見て参入する。
■ローンや保険販売も
設立した金融子会社「ＬＩＮＥフィナンシャル」の資本金は50億円。サービスの開始時期は未定だが、すでに金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請しており、登録後に仮想通貨の売買のサービスを開始したい考えだ。新会社では仮想通貨に使われるブロックチェーン技術の開発のほか、ローンや保険などの金融商品の販売も手掛ける。
サービスの拡充に向けて金融企業との連携網を広げる。ＬＩＮＥは１月にインターネット証券のフォリオ（東京・千代田）と資本業務提携を結び、資産運用事業の準備を進めている。
ネットサービスと金融を結びつけ、消費者を囲い込もうとする動きが広がっている。楽天は野村ホールディングス傘下の朝日火災海上保険（東京・千代田）を買収すると発表した。フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）は18年内にも仮想通貨での決済を導入する。
ＬＩＮＥの出沢剛社長は「スマホ決済のＬＩＮＥペイを中心に、2018年に金融事業を大きく伸ばす」との方針を掲げている。仮想通貨への需要は高まっている一方、取引所大手のコインチェックから580億円相当の仮想通貨が流出した問題も生じている。ＬＩＮＥは対話アプリで培った個人認証やセキュリティー技術を生かす考えだ。
