【ニューヨーク＝関根沙羅】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は30日、６億ドル（約653億円）規模の仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）について、米連邦地方裁判所から資産凍結の命令を得たと発表した。ＳＥＣが不正取引を阻止する目的で、大型ＩＣＯを差し止めた形だ。
米テキサス州を拠点とするアライズバンクは、700以上の仮想通貨を扱う世界初の分散型銀行を名乗り、ソーシャルメディアや芸能人による推薦などの手法を使い２カ月間で約６億ドルを調達したとされる。同社が実際に６億ドルを調達していた場合、過去最大規模のＩＣＯとなる。
ＳＥＣは、今回のＩＣＯが違法な有価証券の募集にあたり、虚偽の情報を提示して投資家を勧誘していると主張。裁判所は、同社と創業者に対する資産凍結および管財人の任命を求めるＳＥＣの要請を承認した。
ＳＥＣがＩＣＯ関係の調査で管財人の任命を要請したのは初めて。これによりアライズバンクが保有する仮想通貨などの資産を迅速に保全することが可能となる。ＳＥＣは「新興デジタル証券市場において不正行為を行う者から投資家を守るために、あらゆるツールと救済策を使用する」としている。
