【シリコンバレー=中西豊紀】米フェイスブックは30日、仮想通貨や同通貨を使った資金調達（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これら広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したため。日本では仮想通貨の流出事件が起きたばかり。世界に20億人のユーザーを抱えるフェイスブックの対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。
同日の発表文では「誤解を与えたり虚偽を含んだりする金融商品の広告は受け入れない」とし、具体的に「（短期の相場の上げ幅を予測する）バイナリーオプション、ICO、仮想通貨」をあげた。これら商品にかかわる広告は「多くが現時点で誠実に運営されていない」との理由だ。
広告の例文も示しており例えば「退職金で（仮想通貨の）ビットコインを買おう」といった表現の広告も禁止対象となる。「リスクが無く、世界の誰にでも瞬時に支払いができる仮想通貨についてもっと知りたい人はここをクリック」といった広告も掲載を禁じる。
フェイスブックの広報担当者は日本経済新聞社の取材に「今回の措置は仮想通貨やICOがかかわる宣伝に広範に適用される」と回答。違法かどうかにかかわらず、まずは仮想通貨を推奨する全ての広告が対象になるとみられる。子会社のインスタグラムを通じた広告も禁止する。
日本ではコインチェックによる仮想通貨の流出事件が起きたばかり。これについてフェイスブックは「特定の案件に基づくものではない」（広報）としている。米国では仮想通貨を宣伝する広告がSNS（交流サイト）やネットニュースに増え始めている。フェイスブックは詐欺などが社会問題化する前に世界一律で手を打ったもようだ。
フェイスブックなどSNS大手は、ロシアが介入した偽ニュースや社会の分断をあおる広告を掲載したとして政界からの批判を浴びている。今回の措置を受けグーグルやツイッターが追随する可能性もある。巨大な広告媒体でもあるIT大手の対応は、「バブル」の指摘もある仮想通貨ビジネスの拡大に一石を投じそうだ。
