どのくらい緊縮になるかの数字を作るのは、結構な手間でね。コラムでは、さらりと書いたが、裏では、あれこれ計算している。カギになるのは、税収の見通しで、所得税、法人税、消費税、その他と四つに分けて伸び率を設定し、国については、移動平均を使って実績値を取り込んだ。結果は、2017年度については、政府の税収見込みが前年度決算比+4.1%なのに対し、当方の予想は+4.7%だから、ほとんど違いはない。2018年度については、政府が+2.3%に対し、当方による同じ手法を用いた予想は+3.3%である。地方も同様に予想しており、手間はかかったが、結果は、2017年度が+3.8%、2018年度が+3.2%と、国の伸びとほぼ同じという平凡なものだった。

　税収や補正後の予想を取り込んだ数字は図のとおり。歳出が横バイの中で税収が増しているのだから、緊縮財政によって財政再建が着実に進んで来たことが分かるだろう。毎年増えている当初予算の数字だけを聞かされているから、「もっと緊縮を」と叫びたくなるのだ。何だかんだ言って、基礎的財政収支はGDP比-3%まで来たのだから、一時の危機的な状況ではない。経済運営の選択の幅は広がっており、財政再建だけの視野狭窄から脱しなければならない。緊縮財政が緩んだ2017年4-6月期に「4%成長」を記録したことからすれば、緊縮の重荷がなければ、日本経済の伸びる余地はあると思われる。

(図)



(今日までの日経)
　人手不足 職種で差。大機・人づくりの後に・与次郎。辻一郎・暮らすだけで健康になる社会。終末期「飲食拒否」3割。マネー向かった先は不動産融資。ロイホ・元日休業響かず。