「個人情報取扱事業者」の5000件要件撤廃と、中小企業への影響
改正個人情報保護法が施行された現在、中小・小規模事業者も「個人情報取扱事業者」に該当することは冒頭でお話ししました。改正前は、取り扱う個人データ数が5000件を超えない事業者については、個人情報取扱事業者としての義務を負わないという規定がありましたが、このような制限は撤廃されています。
基本的に、すべての事業者が個人情報保護法を遵守しなくてはなりません。個人情報を取り扱う以上、事業規模に関わらず法律が適用されます。自治会、町内会、マンション管理組合といった団体も例外ではありません。法人単位で義務が生じるので、子会社等にも配慮が必要です。
次回は、個人情報保護法の「義務規定」の改正ポイントについて紹介します。
板倉 陽一郎（いたくら よういちろう）
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒、2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士（ひかり総合法律事務所）。2016年4月よりパートナー弁護士。2017年4月より国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員。
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