スイスで3月に公共放送の受信料廃止を問う国民投票が行われるそうだ。それに先駆けて行われた世論調査では、受信料の維持を支持する人が過半数という結果になったという（New York Times、MailOnline、「ウィーン発 『コンフィデンシャル』」ブログ、swissinfo.ch）。

スイスではスイス公共放送協会（SRG）が公共放送を行っており、受信料は1世帯あたり年間451.10スイスフラン（約5.2万円）。そのため、一部の国民が受信料支払いの義務化は不当だとして署名を集め、その結果国民投票を行うことになったという。また、議会でも公共放送や受信料の扱いについて議論になっているようだ。

今回の世論庁舎はオンラインで行われ、15197人が投票。59％が今回提案されている受信料廃止案に対し反対したという。

SRGは収入の約75％を受信料から得ているとのことで、受信料が廃止になれば大きな打撃を受ける。