生活保護世帯に対する減免措置について
印刷用ページを表示する 掲載日：2012年9月10日更新
5 生活保護世帯に対する減免措置とは
生活保護を受けると次のような減免措置が受けられます。
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種類 | 申請手続 | 手続窓口 | 備考 |
|---|---|---|---|
住民税 | 生活扶助以外の扶助の場合は減免申請要 | 市区役所 | 生活保護を受けると自動的に非課税扱いになります。 |
個人事業税 | 要 | 県税事務所 | 所長が必要と認めた場合は免除となります。 |
固定資産税 | 要 | 市区役所 町村役場 | 各市町村の条例により，減免となる場合があります。 |
心身障害者扶養 共済掛金 | 生活困窮により，掛金の納付が困難な場合は免除となります。 | ||
国民年金保険料 | 生活扶助以外の扶助の場合は減免申請要 | 生活保護（生活扶助）を受けると納付が免除となります。 | |
JR通勤定期券 の割引 | 要 | 福祉事務所 | 通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。 |
NHK放送受信料 | 全額免除となります。 |
相談・問い合わせ先
市にお住まいの方 ・・・市（社会）福祉事務所
町村にお住まいの方・・・県保健福祉事務所（巻末参照），町村役場