不妊手術強制、国を初提訴　「旧優生保護法は違憲」賠償請求

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で、知的障害を理由に不妊手術を強制された宮城県の６０代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済措置を怠った。旧法は憲法違反だ」として、国に１１００万円の損害賠償を求める訴訟を３０日、仙台地裁に起こした。旧法を巡る国家賠償請求訴訟は初めて。「憲法が保障する自己決定権や法の下の平等原則に反する」と違憲性も主張する方針。

　国は「当時は適法だった」としてこれまで補償や謝罪をしていない。日弁連によると、旧法による障害者らへの不妊手術を施されたのは全国で約２万５千人、うち約１万６５００人は強制だったとされる。