過去最大の仮想通貨流出から3日。取引所運営大手コインチェックが業務改善命令を受け、巨額の仮想通貨を盗み取られた経営管理体制の手落ちが指弾された。同社は「事業継続が大前提」とするが、信頼回復は容易ではない上、同社が目指す仮想通貨交換業者としての登録に向けた審査も厳しくなるのは必至。“いばらの道”が待ち受けている。
同社で巨額流出した仮想通貨「NEM（ネム）」は、代表格の「ビットコイン」と比べて知名度は低いが、最近の仮想通貨バブルの追い風で価格はこの1年間で200倍を超えた。仮想通貨の市場が急成長し、同社でも業務が拡大する一方で、人材不足などが足かせとなってセキュリティー対策が追いつかないなど業務遂行に課題を抱えた結果、過去最大の仮想通貨流出につながった形だ。
「私たちは事業を継続していくことを大前提としている」。同社の大塚雄介取締役は28日、記者団にこう強調した。ただ今後、原因究明が進んで再発防止策を講じたとしても、巨額流出で失われた顧客や社会の信頼回復は容易ではない。
copyright (c) 2018 Sankei Digital All rights reserved.
ビッグデータやAIを活用して1人1人の借入条件を算出する新しい金融サービスが誕生。今までと何が違うのか、30代の中堅ビジネスパーソン・山下さんが試してみた。
クラウド全盛期、ガバナンスやセキュリティを担保するのが企業の大きな課題になっている。「システム停止＝業務停止」につながる今だからこそ、気を付けるべきポイントは？
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
