インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、警視庁が２９日午後、「コインチェック」の社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材で分かりました。
警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、不正アクセスの発信元の特定に向け、通信記録を解析するなど本格的な捜査に乗り出す方針です。

この問題は、仮想通貨の大手取引所「コインチェック」が１月２６日に不正なアクセスを受け、およそ２６万人の顧客が預けていた「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨５８０億円分が流出したものです。
警視庁が２９日午後、「コインチェック」の社員から話を聴いたことが捜査関係者への取材で分かりました。
不正アクセスを受けた時の状況を確認したり、会社のサーバーの提供を依頼したりしたということです。
警視庁は今後、会社からサーバーの提供を受け、通信記録を解析するなど不正アクセスの発信元の特定に向け、本格的な捜査に乗り出す方針です。