仮想通貨取引所大手「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が不正流出した問題で、流出が海外からの不正アクセスによるものだったと関係者が明らかにした。金融庁はコインチェックの安全対策などに不備があったとみて、近く資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。警視庁も不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に調べるとみられ、今後刑事事件に発展する可能性もある。【小原擁、宮川裕章】
返金時期、明言せず
コインチェックは２８日、流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を預けていた全顧客約２６万人に日本円で返金する方針を発表した。同社が流出を察知し売買を停止した２６日昼から２７日深夜までの平均価格約８８．５円に各顧客の保有数をかけて算出した結果、返金総額は流出前より２割少ない約４６０億円となる。
同社の大塚雄介取締役は２８日、記者団に「私たちの資金から提供する」と述べ、仮想通貨の売却や借り入れによる資金調達は計画していないと説明。ただし、詳しい財務状況や返金の実施時期は「精査している」として明言しなかった。流出発覚後の下落した価格に基づく返金の妥当性についても、「妥当なレートだ」と述べるにとどめた。
同社は流出発覚後、ネムを含む全取り扱い仮想通貨１３種と日本円の出金を停止。大塚氏は「事業を継続することを大前提としている」と述べ、返金や安全対策などを講じた上で業務を再開したい考えを示した。早めに顧客保護の姿勢を打ち出すことで、取引再開後にネム以外の仮想通貨や日本円が引き出される事態を避ける狙いがあるとみられるが、速やかに返金が実現するか不透明な部分も残る。【岡大介、横山三加子】
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