仮想通貨を用いた資金調達「ICO」が国内外で広がっている。ただ、その会計処理についての明確な指針がまだない（撮影：今井康一）
1月15日、東京証券取引所に提出されたある開示資料が市場関係者をざわつかせている。決済代行サービスなどを手掛けるIT企業・メタップス（東証マザーズ上場）が提出した、韓国子会社のICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨を用いた資金調達）をめぐる資料だ。
それによれば、メタップスは2017年9〜11月の四半期報告書の提出期限延長を申請。今回のICOの会計処理について追加的な検討を行うためだ。さらに翌日、同社は資料の一部を訂正。「監査法人との協議の結果」という文言を削除し、協議がまだ終わっていない点を強調した。
メタップスはイーサリアムで資金調達
ICOの直訳は「新規コインの売り出し」。新規事業を始めたい企業などが「トークン」という独自の仮想通貨を発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨で、ICO実施者が指定する。
ICOを実施する企業はトークンの詳細を説明した文書「ホワイトペーパー」を公開する。投資判断には欠かせない。画像はメタップス子会社が発行したトークン「プラスコイン」のホワイトペーパー
メタップス子会社の場合、同社が新たに韓国に設立する仮想通貨取引所「コインルーム」の拡大に向けICOを実施。昨年10月までにイーサリアムで約11億円（1月25日の時価で約39億円）を調達した。
ICOは「資金調達」の一種といわれるが、IPO（株式新規公開）などとは手法や特徴が異なる。ICOの場合、トークンは仮想通貨取引所で売買できるため、投資先のサービスが発展すれば売却して利益を得られる可能性もある。
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