日本とアジアの現代史、特に日本がアジア各地に対しておこなった侵略戦争やそのなかでおこなわれた戦争犯罪、そしてそれにともなう戦争責任、などなど、そんなことに関心のある方へのメッセージがこのホームページです。
6月23日にソウルで開催された韓国政治学会の世界大会での報告の原稿を掲載します。すでに発表した二つの論文をベースに構成したものです。2017.7.15記
この3月にドイツに行き、ドイツの研究者と交流してきました。収穫は多数あったのですが、私の本『日本軍「慰安婦」問題の核心』の中の間違いについて確認できたので、その訂正をしたいと思います。 →正誤訂正+一部表記の件 2017.4.15記
2016年を送り、2017年を迎えるにあたって
このウェブサイトを更新するのは1年ぶりです。たいへんご無沙汰しています。すでに日本に戻ってきて、大学の授業も秋より再開しています。英国滞在中は、ロンドンのみならず欧米各地を回って多くの史料を収集してきました。それらの成果はいずれ発表したいと考えています。帰国後、日本の状況があまりにもひどい中で、どうするべきか、ずっと考えています。こういう状況に対して、自分の研究はどうあるべきか、これまでとは少し違ったアプローチが必要ではないかと考えつつあります。もちろんこれまでやってきたことをやめたり、方向転換したりするつもりはありませんが、近い将来のうちに日本社会がまともに戦争責任・植民地責任に向き合う可能性がほぼなくなった状況のなかで、長い先を見通した研究をやろうと考えつつありｊます。それはどういうものか、そのことはこれからの私の仕事を通して示していきたいと考えています。
さて、この秋から、林博史監修『日本占領期 性売買関係GHQ資料』全9巻、蒼天社出版（27万円＋税）を刊行し始めました。そのリーフレットに掲載した「監修者のことば」は次の通りです。 ＜リーフレットはこれです＞
ＧＨＱ文書は、オリジナルは米国立公文書館に所蔵されているが、日本でも国会図書館憲政資料室などにマイクロの形で所蔵され、閲覧することができる。しかし文書量はBox数では1万0129箱、フォルダ数では19万8506点にものぼる膨大なものである。先に刊行した荒敬・内海愛子・林博史編『国立国会図書館所蔵 ＧＨＱ／ＳＣＡＰ文書目録』全11巻、によってその全体像は把握できるようになったが、探している資料を見つけるのはそれほど簡単ではない。特に性売買の実態とそれへの政策をめぐる文書はどこに含まれているのか、ある程度の見当がついたとしても、それに関連する資料をすべてチェックするのは難しい。
監修者は、2001年以来、毎年、米国立公文書館に通いながら、米軍の性売買政策・性病対策に関する資料を探してきた。ＧＨＱ文書についてもその重要な調査対象として関係する文書が含まれている可能性のあるボックスを片っ端から閲覧し、重要と思われる関係文書を複写してきた。
そうして収集した資料のなかから、ある程度のまとまりをもっている文書群を選んで収録したのが本資料である。
日本の性売買問題への対応は、ＧＨＱの中の公衆衛生福祉局ＰＨＷＳが担当したので、そこに性売買・性病関係の資料が多数含まれている。米軍の政策だけでなく、当時の日本社会における性売買の実態、日本政府・社会のそれへの対応など占領政策にとどまらない多様な資料がある。またこの問題は米兵の軍紀・規律に関わる問題であるし、性病に罹ることは兵力の損失につながるので米軍首脳にとっても大きな関心事であった。
関連する文書はＧＨＱ文書には限られないが、公衆衛生福祉局を中心とした本資料によって、重要な核心部分の多くはカバーできていると考えられる。多くの研究者に活用していただければ幸いである。
非常に高価な資料集なので、大学図書館に推薦して購入してもらってください。私が米国公文書館で収集した史料をできるだけ多くの研究者にも活用してもらえればと考え、刊行するものです。その第1巻に解題を書きましたが、個人ではこの資料集を購入することはまず無理なので、その解題をここに掲載しておきますので、ご覧ください。ほかにも収集した史料は膨大になるので、それらについても可能であれば、何らかの形で多くの研究者に活用してもらえるようなことを考えたいと思います。
この12月25日付で、日米などの研究者ら53名の連名で、ハワイを訪問する安部首相に対する公開質問状を発表しました。私も声をかけられて、賛同しました。今回の訪問は、日米の「和解」と称して、日米軍事同盟の強化、すなわち日米侵略者・加害者軍事同盟の強化に利用しようとするものであり、平和のための「和解」とは正反対のものです。この戦争のための「和解」なるものが、沖縄での横暴な基地建設の強行とセットであることが明白であるにもかかわらず、そこから目を背けて、こうした軍事同盟和解をたたえるメディアや知識人を見ていると、平和主義の精神などかけらも感じさせません。昨年末のいわゆる「日韓合意」も、侵略戦争・植民地支配に反省のない帝国主義者と、被害者を無視した軍事主義者との手打ち式でしかないにもかかわらず、それを持ちあげる日本のマスメディアやインテリを見ていると、この国は帝国主義リベラルの枠を未だに突破できないでいる状況がよくわかります。まずはこの合意を実質的に無効化することが2017年の課題になるでしょう。
2017年がよい年になるとは思い難いのですが、よくしようという努力だけは続けていきたいと考えています。 2015.12.30記
2015年を送り、2016年を迎えるにあたって
2015年も終わろうとしています。戦後70年をこういう形で終わるのは非常に残念ですが、これが日本市民の人権レベルと考えざるを得ません。被害者たちが生きているうちに、まともな謝罪と補償を実現することはきわめて困難になりつつあります。しかし日本政府と国民は問題から逃げているだけで、問題が終わったわけではありません。問題が永久化しつつあるのかもしれません。
事情により、長期間、日本を離れていますので、日本の状況をよく把握しているわけではありません。ニュースでは日本のことが取り上げられることはまずなく、ウェブサイトでのニュースを見ても、詳細な状況あるいはその背後の状況がよくわかりません。ただ日本の状況を世界的あるいは世界史的な視点・視野でとらえなおす絶好の機会でもあると考えています。しばらくは日本での諸活動に参加できませんが、帰国後は、新たな研究により、日本軍「慰安婦」問題を含めて、斬り込んでいきたいと思っています。2016年が、よりよい年になることを期待しています。みなさんもよいお年を。ロンドンより。 2015.12.30記
このほど私の著書 『日本軍「慰安婦」問題の核心』（花伝社、364頁、2500円＋税）を刊行しました。これまでに発表した論文、インタビュー、講演録などをまとめ、さらに新たに書き下ろしを加えて編集したものです。かなり分厚い本になりましたが、2500円＋税と比較的安く抑えていただきました。
2015.6.28記
→正誤訂正+一部表記の件
この６月８日に発表した「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」をこのトップ頁の下段に掲載しました。私も発起人に参加しています。2015.6.13記
最近出た本を2冊紹介します。Fight
for Justice のウェブサイト制作委員会が編集したブックレット第二弾『性奴隷とは何か シンポジウム全記録』（御茶ノ水書房、1200円＋税）と 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター編『日本人「慰安婦」－愛国心と人身売買』（現代書舘、2800円＋税）です。前者には、私の開会のあいさつと閉会のあいさつが掲載されています。後者には、「沖縄の日本軍慰安所」を執筆しています。
以下、インタビュー記事を掲載します。
「今月のひと 林博史さん」『神奈川革新懇ニュース』No.173.
2015.4
人を大切にすること人権を重視することが、未来への希望
慰安婦問題は人権の問題である
慰安婦の問題は、日本が各国からの注目を集めている焦点である。安倍首相は「軍による強制連行」の有無のみを問題にして、「軍による強制連行」の証拠となる文書が存在しないとしているが、河野談話発表時には発見されなかった証拠文書が、その後529点見つかっている。この中に法務省が保管していた文書も含まれている。河野談話発表時には隠蔽されていたわけであり、許しがたい。しかも安倍首相は未だに認めていない。
しかし国際的には、慰安婦問題は、いかなる方法であれ女性を連行し、拘束して性的相手を強制すること自体が人権問題として問題視されている。戦争をする兵士のためにと言って、当たり前のように女性をあてがおうとすることが、女性の人権を著しく傷つけているのである。
戦後70年の今、戦争被害者に対し向き合う最後のチャンス
安倍首相は、戦後70年の談話を準備している。内容についてはさまざまな批判などもありどのようになるかわからないが、安倍首相は、1930年代を日本の「栄光の時代」と考え、中国をはじめアジア太平洋地域への戦争が侵略戦争とされたことも、戦後の平和憲法体制もすべて否定したいと考えている。
しかしこのような考えは、従来の保守本流とも異なるものである。戦後の自民党にはそれなりの良識があり、河野談話のように、慰安婦問題でも「軍の意向に逆らえない社会状況にあった」として戦争への反省をそれなりに示していた。だからそうした保守層を含む幅広い層と共同して安倍政権のもくろみとたたかう条件があるし、そうしなければならない。
今年は戦後70年になる。10年後の戦後80年になれば、戦争体験者はほとんどいなくなる。今が、戦争被害者に対し向き合う最後のチャンスである。
侵略戦争もまた人権の問題である
侵略戦争は差別の問題でもある。相手の国に独自の権利があることを認めない、相手を見下す差別の思想が背景にある。このことを見ないと戦争の反省・総括にならない。このことは現在の人権問題と関係している。
日本では戦後、人権意識が定着していたかというと必ずしもそうでもない。日本人の人権に対する意識が低いことは、企業の中では利益のためには「人権無視」がまかり通っていることにもみられる。特に女性の地位が低く、女性差別が放置されている。このような人権意識の低さが、安倍政権を受け入れる要因となっている。
たとえばアメリカでは人種差別などが無くなっていないが、問題になったときには保守的な政治家でも差別に対してきちんと批判する。しかし日本の保守政治家にはそれがない。バランス感覚のある保守がいなくなった。自民党は既に保守ではなく「極右」政党になっている。
将来への希望を、ワンフレーズで語ろう
今、若い人々にとって住みにくい世の中になっている。格差が拡大し固定化している。今のままでは、将来に希望を持てないと思いがある。
このような状況の中で、安倍内閣の施策に「・・反対」、「○○を守れ」という言葉で批判しても好感をもたれない。青年層をはじめ、不安定で先の見えない状況にある人から見れば、「今と同じ」では良くならないので、魅力が感じられないからだ。
安倍内閣は、巧妙にも「変える」提案をし、「これしか道はない」と思い込ませようとしている。これに対する具体的な対案は出されているが、青年層をはじめ多くの人々には浸透していない。「こうすればよくなる」、「こうしよう」とわかりやすく、明るい未来を示すことができるフレーズを広めて安倍政権に対抗する必要があると思う。2015.4.16記
2015年1月22日に朝日新聞社に対しておこなった申入書を掲載します。2015.1.25記
『裁かれた戦争犯罪―イギリスの対日戦犯裁判』（岩波書店、1998年）が、岩波人文書セレクションの一つとして復刊されたましたが、そのなかに書いた「岩波人文書セレクション版に寄せて」と題した解説を掲載します。初版刊行後のＢＣ級戦犯裁判についての研究状況を整理しています。また正誤訂正もありますので、すでにお持ちの方はご参照いただければ幸いです。
また2015年1月に 、林博史編『地域のなかの軍隊６九州・沖縄 大陸・南方膨張の拠点』（吉川弘文館、2015年）を刊行しました。そのなかで、私はこの巻全体の解説にあたる「九州・沖縄に配備された軍隊 プロローグ」と「日本軍と沖縄社会」の二つを書いています。
後者の論文について、誤りが２か所ありましたので、ここに訂正するとともにお詫びします。 →「日本軍と沖縄社会」の正誤訂正 2015.1.20記
最近出した本を紹介します。第１に、単著の『暴力と差別としての米軍基地』（かもがわ出版、1700円＋税）です。これは米軍基地に関する著作としては２冊目です。第２に、Fight
for Justice のウェブサイト制作委員会が編集した『「慰安婦」・強制・性奴隷 あなたの疑問に答えます』（御茶ノ水書房、1200円＋税）です。サイトに掲載しているものに書き下ろしを加えたものです。私も責任編集に加わっています。第３に、単著の『裁かれた戦争犯罪―イギリスの対日戦犯裁判』（岩波書店、2600円＋税）です。1998年に刊行したものの復刊ですが、正誤訂正と、その後の研究状況についての解説を加えています。正誤訂正箇所は近日中にこのウェブサイトにも掲載するつもりです。第４に、矢嶋道文編集責任『互恵と国際交流』（クロスカルチャー出版、4500円＋税）に収録された「日本軍「慰安婦」問題に取り組むアジア市民の交流と連帯」という論文です。
2014.10.30記
最終更新2017.7.15
Menu
