JCテクノロジー株式会社

平成30年１月15日

株式会社JPホールディングスに対する臨時株主総会招集請求の件について

JCテクノロジー株式会社
代表取締役　古川 宗

当社は、平成30年1月15日付で、株式会社SSBFコンサルティングサービスと共同して会社法第２９７条第１項に基づき、萩田和宏氏（以下「解任対象取締役」といいます。）を取締役から解任することを、株主総会の議案として、株式会社ＪＰホールディングス（以下、「対象会社」といいます。）に対し、臨時株主総会の招集を請求致しました。
対象会社は、平成29年11月16日付の対象会社第三者委員会による調査（以下「本調査」といいます。）に係る調査報告書（要点版）（以下「本調査報告書」といいます。）によれば、解任対象取締役について、以下の内容の行為が存在したとの指摘又は報告がなされています。
解任対象取締役は、役職員に対し怒鳴りつけるといった行為を行っており、当該取締役が役職員に対して怒鳴りつけることが容認されており（本調査報告書１９～２０頁）、また、当該取締役は、業務時間外の食事や社員旅行において、同席した女性従業員と過度に身体へ接触している行為や特定の女性従業員を頻繁に食事に誘ったりするなどの行為があったとされております（本調査報告書２０頁）。
この点、本調査は、行為の相手方の認識確認を必須としていないため（本調査報告書１６頁～１７頁ご参照）、本調査の性質上、上記のそれぞれの行為が、いわゆるパワーハラスメント又はセクシュアルハラスメントに該当するか否かについての確定的な判断を行うことは極めて困難と推察されるにもかかわらず、本調査において、上記行為が、パワーハラスメント又はセクシュアルハラスメントに該当し得ることを明確に示しされております。
解任対象取締役によるこれらの行為は、対象会社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方において示されている「株主、お客様、取引先、地域社会、従業員等といった当社らを取り巻く様々なステークホルダーと良好な関係を築き、地域社会に貢献しうる企業を目指す」という考えや、「株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努める」との考えと大きく矛盾するものであり、対象会社の価値を大きく毀損するものであるといえます。 以上からすると、解任対象取締役が、対象会社のコーポレート・ガバナンスを担う役員（代表取締役及び取締役）として、不適切かつ不適格な人物であることは明らかであり、当社らは、解任対象取締役が、即時に対象会社の取締役から解任されるべきであると考えております。
ご賛同いただける対象会社の株主の皆様からも、ご意見を頂戴したく存じます。お問い合わせに関しましては、下記の担当窓口に集約させて頂いております。直接のご訪問やお問い合わせはお断りさせて頂きますのでご了承ください。

弁護士：唐澤 貴洋　電話：03-6435-8073（午前10時から午後6時まで）

以上