米国議会は戦争を宣言する権限を持っている。大統領ではない。
したがって議会の賛成がない限り、戦争は出来ない。
議会の動向はは世論に大きく左右される。
その意味で米国が軍事行動を起こす可能性がある時には、常に世論動向を見る必要がある。
それは現在の北朝鮮に対する対応でも同じである。
クイニピアック大学世論調査.
「北朝鮮の問題の解決で米国は①外交的に解決できる、②武力を使う必要があるのいずれかだと思うか
月日 ①外交的に解決できる、 ②武力を使う必要がある
18年1月5日―9日 59% 27 %
17年12月 6-11 54 % 32%
11/7-13/17 62% 24%
10/5-10/17
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大陸間弾道弾弾道ミサイルICBMが米国に届くか届かないかというのは、外交交渉を有利に進められるか、進められないかであり、北は、中国、ロシアを相手にするのでなく、米国を含めた経済圏に受け入れられていくのが至上命題とみなせる。中国、ロシアの対応は極めて腰が引けており、北を側面的にバックアップしながら、競合関係にあり、解決の主体者になりえないところに北の悲劇があるのでしょう。
北と韓国の融和が米国、中国、ロシアを動かす原動力になりえるわけであり、両国の和解が進めば、米国を動かす力になりえるが、緊張関係を継続するほうが米国の軍事開発の面、軍事産業の拡大が望めるので、乗り越えるのが難しいが、乗り越えなければならない。韓国がどの程度頑張れるか、日本が米国一辺倒では、日本が阻害要因になりかねない。安倍首相にやめていただくことが、国際関係の緊張緩和に役立つ時代に移っているのではないか。
相手に第一撃をさせた後、「反撃」との口実で猛攻撃を加えている。
だが、北朝鮮の場合はICBMと核を持っているので、その第一撃をさせると米国が大きな被害を受けてしまう。
だから、北朝鮮に核を放棄させるための圧力はかけるが、限界を超えない範囲でとどめるだろう。
その狙いは、専守防衛の日本や韓国に、長距離弾道ミサイルなど「使い道のない兵器を大量に売りつけること」だ。
軍産複合の米国は、イラクやアフガンで戦争をしたのも「武器を売って金儲けするため」なのだから。
CIAや武器メーカーは、従順な安倍政権が大好きなのだ。
シリアもすでに米国は関与してましたしね、
まあなんにせよ、本当にトランプが攻撃したら、あっというまに米国民は政権を支持するでしょう。そうなる前に、北朝鮮には核兵器所持をあきらめてほしいものです。
ところで、シリアの話題が出たのでついでにいいますが、シリアは最近も化学兵器を使用しています。米国を非難することとの関連がなければ、孫崎さんはそういう話題には関心ないようで、残念なことです。
わたしも同意します。
孫崎さんは6割が反対なんてことより、
3割もが、北朝鮮なんかやっちまえ、と思っていることを
重くみるべきです。
まともな人間なら戦争なんて反対するのが当たり前ですから。
普通はね。
おそらくその3割は熱狂的なトランプ信者であることが推定
されます。
トランプは自分の支持者に対するロイヤリティーはなかなかのものです。
当選前、そんなことは実際に当選したらできはしない
と思われたことを次々に実行するか、実行しようとしています。
だからわかりませんよ。
トランプの全体的な支持率が低いことも心配ですね。
米国の指導者が支持率を上げるもっとも手っ取り早い方法は
戦争を起こすことです。
まあ、それは民主主義国全般に言えることではありますけどね。
わたしはいけないこととは知りながら「北朝鮮」の核ミサイルが
米国人に戦争のなんたるか、を学習させることも夢想してしまいます。