| 最近の日経平均の動き ―― 《カナル24》は語る （最近日の記事をまとめてアップ） |
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(2018.1.26) TOPIX 1879P (-5) 日経平均 23631円 (-37) 15.3億株 (2兆9075億)  昨日の海外株は (1)中国上海 -0.31% (2)英FT100 -0.36% (3)独ＤＡＸ -0.87% (4)仏ＣＡＣ -0.25% (5)ＮＹダウ +0.54% (6)ﾅｽﾀﾞｯｸ -0.05% ＥＵは金融緩和の出口にやってきたとして、金利は上昇し、ユーロ高。ドル安になっています。ＥＵとしては経済がよくなれば、株価にとってはプラスです。 だが、金融緩和が絞られて溢れかえっているマネーが市場から引き上げられるのは株価にとってマイナスです。また金利上昇を見越してユーロがドルに対して高くなっているのは、輸出で稼ぐ独・仏の株価にとってはマイナスです。よって欧州の株価は上昇せず、やや下がり気味です。 米国は24日に米国財務官がドル安を容認する発言をしたため一気にドル安が進みましたが、25日にはトランプ大統領が「強いドルを望む」 旨を発言。米国政府の経済に対する方針はバラバラです。 さらにトランプ大統領はＴＰＰへの復帰を検討すると発言しました。1年前の大統領就任直後には「ＴＰＰは永久に加入することはない」といった口からわずかに1年で言をひるがえしました。この2月には米国を除く11か国がＴＰＰの締結を行いますが、これに割り込んで米国が有利になるようにヒックリ返そうとしている。 米国はＴＰＰ離脱を声明したのだから、ＴＰＰの当事者ではない。11か国で決めたＴＰＰの合意内容なのだから。あとから遅れて加入する国は、11か国の合意をまず受け入れることが第一の関門です。これを米国の国力でひっくり返すのであれば、米国は中国のように自国の利益が第一、他国の迷惑はしらぬ。という下品な国になり下がります。 トランプ大統領は、通商や経済に対する定見があるのかないのか。思いつきで言っているのか。大統領は米国の減税という重要な政策を成立させたので、ちょっと見直していましたが、ここへきてまた政策を変えようとしている。コロコロと方針が変わることがトランプの不人気のもとでしょう。米国人は大統領という半独裁者にひれ伏さなければないないので少し可哀そうです。大統領制度はやめたほうがよいのではないか。  108円台の円高は収まりましたが、まだ109円台前半の円高が続いています。 右図の右側にTOPIXの日足を描き1週間ごとに区切って①②③の符号を振っています。（①は1月第1週、②は1月第2週の意味です）。 ①週は2日間しかありませんでしたが、海外勢は4800億円を買い越しました。この調子で買うならば1月は2兆円近くの買い越しとなったでしょう。 1月の①の1週間（①は2日しかなかったので1日当たり2400億円買っている）でこれほどの買い（しかも買い上がり）が出てくれば①週に株価が22764円→23714円へ950円高したのもむべなるかなです。 ところが②週になると海外勢の買いは激減します。②週の海外の買い越し額はわずかに300億円でした。新年の大発会を過ぎて、日本株を買いたいという海外勢はいなくなりました。 今日発表された③週の、海外勢は-2200億円の売り越しです。①週に日本株に期待して買った海外勢の約半分は逃げ出した勘定です。 海外勢の日本株に対する魅力は小さくなってきたようです。 |
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目次へ．． 中勢モデル波動．． 製品紹介 株式会社 東研ソフト・・・ 執筆：坂本 正治
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