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　インドネシアの高速鉄道建設をめぐっては、日本が中国に受注を奪われてしまったことは記憶に新しい。だが、インドでは新幹線が採用され、タイでも一部路線で新幹線の導入が確実視されるなど、高速鉄道の輸出をめぐって日中は激しい争いを繰り広げている。

　日本が受注したインドのムンバイとアーメダバードを結ぶ路線の高速鉄道について、中国国内では「インドはまだ貧しい人が多く、日本が受注した条件では日本は投資を回収することができないはず」だという論調も多いが、中国メディアの今日頭条は２３日、「日本は非常に賢い方法で受注した」と論じる紹介する記事を掲載した。

　記事は、日本がインド高速鉄道を受注するにあたっては「インドに非常に有利な条件を提示した」と紹介し、それは「中国に受注させないよう、日本が意地になったため」と考えられていたと主張する一方、実際はそうではないと指摘。

　続けて、日本はインドに高速鉄道をほぼ無償で提供するが、建設後の維持管理や消耗品は日本から購入するという条件を付けているうえ、技術移転も行わないと紹介。高速鉄道は建設後の維持や管理にも資金が必要であり、日本はインドとの契約にこうした条件を設けることによって、投資を回収し、さらには利益につなげることができると紹介した。

　さらに記事は、日本はインドとアフターサービスに関する契約を結ぶことで、インドは日本から技術と製品を購入し続けなければならず、そうしなければインドの高速鉄道は営業できなくなってしまうと主張。そして、これが日本がインドに有利な条件を提示できた理由であるとし、契約を持続できる非常に賢い方法だと伝えた。

　世界でも有数の高速鉄道を誇るまでに成長した中国と日本は、今後も高速鉄道輸出をめぐって激しい争いを繰り広げることだろう。鉄道建設のみならず、その後の維持管理も含めた優れた戦略が求められるのは明白だと言える。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）